中国ＧＤＰ成長率の予測を前年比６．６％に下方修正＝大和総研

　大和総研経済調査部の主席研究員　齋藤尚登氏は７月２１日にレポート「中国：一段の減速は回避だが・・・」（全９ページ）を発表した。１６年４月－６月の実質ＧＤＰ成長率が前期比６．７％と、１月～３月の同６．７％から横ばいになったものの、各種経済指標には力強さが見られないと指摘。１６年の成長率を従来は６．８％成長で見通していたものを６．６％成長に見直したとした。レポートの要旨は以下のとおり。 ◆国家統計局によると、２０１６年４月～６月の中国の実質ＧＤＰ成長率は前年同期比６．７％と、１月～３月の同６．７％から横這いであった。 ◆１月～６月の実質小売売上は前年同期比９．７％増（１月～３月も同９．７％増）と、２０１５年の前年比１０．６％増からは減速した。国民一人当たり実質可処分所得は２０１４年の同８．０％増から、２０１５年は同７．４％増、そして２０１６年１月～６月は同６．５％増へと伸びが低下した。実質可処分所得の伸びが抑制される状況では、消費の加速はなかなか難しい。 ◆１月～６月の固定資産投資は前年同期比９．０％増と、２０１５年の前年比１０．０％増から減速した。１月～３月には同１０．７％増へ回復しており、そこからは１．７％ポイントの低下である。中国の固定資産投資は過度なほどまでにインフラ投資への依存を高めているが、これだけで全体を支えることは難しく、当面、固定資産投資は減速が続くことになろう。 ◆輸出入（米ドル建て）を１月～３月、４月～６月に分けて見ると、輸出は前年同期比１０．１％減⇒同３．９％減、輸入は同１３．５％減⇒同６．７％減と、マイナス幅は縮小している。輸出入は最悪期を脱した可能性が高い。ただし、輸出先の主要先進国の景気回復は緩やかなものにとどまり、中国からの輸出が大きく改善していく状況にはない。 ◆結局のところ、消費は底堅い推移は期待できるが、景気を底入れ・反転させていくには力不足であろう。固定資産投資は当面の間、減速が続く可能性が高い。輸出は最悪期を脱した可能性が高いものの、今後、大きく改善していく状況にはない。２０１６年の実質ＧＤＰ成長率は前年比６．６％（従来の予想は同６．８％）、２０１７年は同６．４％（同６．５％）程度となろう。（情報提供：大和総研、編集担当：徳永浩）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）