モーニングスターの１６年度第１四半期決算は４期連続最高益更新、ファンドデータ提供が大幅拡大

　モーニングスター <4765> は７月２２日、１７年３月期第１四半期（４月－６月）決算を発表した。連結売上高は１２億８０百万円（前年同期比０．０２％増）と微増ながら、営業利益は４億９６百万円（同１３．８％増）、経常利益は４億９６百万円（同１３．３％増益）と２ケタ増益になった。７期連続の増益、４期連続の最高益。決算説明会を開催した同社代表取締役社長の朝倉智也氏（写真）は、「前年同期比で国内公募投信残高が１３％減になる中で増収増益を維持できた。タブレットによるファンドデータ提供が広く普及した効果」とし、普及したタブレットアプリをインフラとしたビジネスを一段と広げていくと語った。 　売上高伸び悩みの要因は、前年同期に約１億１７百万円計上していた子会社ＳＢＩアセットマネジメントの成功報酬がはげ落ちたこと。ＳＢＩアセットの資産運用残高は前年同期１６２１億円から１７８９億円に伸びたため、信託報酬は１２．７％だったが、成功報酬の剥落によってＳＢＩアセットの売上高は前年同期比１５％減となった。 　一方で、ファンドデータの売上高は前年同期比４１．９％増大きく伸びた。中でもタブレット関連が７１．４％増と牽引した。同社のタブレットアプリを採用している金融機関数は６月末現在で６０社、台数は４万３６３７台になった。この普及によって、当該金融機関がＰＣサイトやスマホサイト向けに同社のデータサービスを利用するようになり、タブレット以外のファンドデータ売上高も２０．２％増と拡大した。 　また、ウェブ広告やセミナー関連売上高が前年同期比１８．４％増で伸びた。「ＳＢＩアセットの売上高の減少を、モーニングスター単体の売上増によって補った。データ提供やＷＥＢ広告など利益率の高い分野の売上が伸びたために、利益の伸びは大きくなった」（朝倉氏）と第１四半期を振り返った。 　今後の取り組みについては、「ロボ・アドバイザーを活用した確定拠出年金（ＤＣ）加入者向け投資助言サービス」を８月にサービス開始。また、８月中旬にはモーニングスターウェブサイトのリニューアルを予定。そして、９月に２０００人規模の集客をめざす過去最大規模の投信イベント「投信ＥＸＰＯ　２０１６」を計画。すでに協賛企業が３２社に達していることを明らかにした。 　最後に朝倉氏は、今後の注力ビジネスとして、（１）タブレットをプラットフォームに様々なデータをクロスセリングするＢｔｏＢ（金融機関）、（２）ＤＣ採用企業にＥラーニングやロボ・アドバイスツールを提供するＢｔｏＥ（従業員）、そして、（３）個人投資家向けに有料で情報を提供するＢｔｏＣ――という３つの方向性を示した。 　すでに、タブレットをプラットフォームにしたビジネスは拡大期を迎えている。ＤＣは、「確定拠出年金法の改正によって来年１月以降に個人型ＤＣの加入対象者が大幅に拡大する。米国では制度改正と株価上昇が両輪となってＤＣ市場が大きく拡大したように、日本でも今回の法改正は変化のきっかけになり得る。米国においてモーニングスターはＤＣ関連で独占的なサービス提供者。この経験を日本でも活かしたい」と強調し、ＤＣ市場の拡大に期待を寄せた。 　個人投資家向けの有料情報の提供についても、「ＮＩＳＡ、ジュニアＮＩＳＡ、個人型ＤＣが投資のきっかけになる人が多く、今後も増え続けるだろう。投資を始めると、より良い運用のための情報やツールが必要になる。新しい課金モデルを開発することによって、モーニングスターのデータ・情報提供サービスを次のステージに進めたい」と語っていた。（写真は、２０１７年３月期　第１四半期決算について説明するモーニングスター代表取締役社長　朝倉智也氏）