日系車の好調な販売が続く、「逆襲」はいつまで続くのか＝中国報道

　２０１２年の尖閣問題などに端を発した日本製品の不買運動などによって、日系車の中国市場での販売台数は一時減少したが、現在は完全に復活し、好調な販売を維持している。日系車の好調ぶりは中国メディアの間でも関心が高く、中国メディアの日日点は、日系車の「逆襲」がいつまで続くのかを考察している。 　中国汽車工業協会によれば、２０１６年６月の日系車の販売台数は３１万５８００台に達し、国別で見た場合のシェアは２位の１７．７％となった。１位はドイツ車で販売台数３４万２６００台、シェアは１９．２％だった。また、１－６月の販売台数でも日系車のシェアは１５．４％となり、他国がシェアを落とすなか、日系車は前年同期比でシェアを伸ばした。 　記事は、日系各社が今後も販売を伸ばしていくための課題を指摘。トヨタについては「ＳＵＶのマイナーチェンジだけでは限界があり、新製品の投入が不可欠である」と指摘したほか、ホンダはＳＵＶの販売が好調だが、価格や装備の充実が今後の課題であると主張した。また、日産はハッチバックが非常に好評であり、販売をさらに伸ばすためには新型車の投入と傘下に収めた三菱自動車との協力がカギになるだろうと分析した。 　今後、日本メーカーは中国市場で販売台数を維持することはできるのだろうか。販売を維持し、さらに伸ばしていくためには、記事が指摘するように中国人の好みに合った新型車種を投入することも必要だろう。しかし日中関係が険悪になればデモや不買運動が発生し、販売数を維持するのは困難になるリスクは常につきまとう。 　最近は南シナ海の人工島や九段線に関する問題で、中国国内には日本や米国が問題を煽っているとの主張もある。日系車は理性的な消費者からコストパフォーマンスの高さが評価されるようになったが、今後も「逆襲」を続けるための最低条件は中国で反日運動が活発化しないことだと言えそうだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）