ドル／円は起こり得る３つのシナリオを念頭に慎重なトレードを＝外為どっとコム総研

　７月の日銀政策決定会合が開催された当日（２９日）にはドル／円は、１ドル＝１０２円割れ～１０５円半ばの間で大きく振れた。Ｂｒｅｘｉｔ（英国のＥＵ離脱）の結果を受けた６月２４日には１ドル＝９９円割れ～１０６円台後半の間で動くなど、瞬間的に価格が大きく動く展開が続いている。当面のドル／円を中心とした見通しについて外為どっとコム総研の取締役調査部長兼上席研究員、神田卓也氏（写真）に聞いた。神田氏は、「ドル／円は３つのシナリオを念頭に慎重なトレードを行いたい」とポイントを語った。 　――７月最終週に米ＦＯＭＣ、そして、日銀の政策決定会合を通過しました。結果的に、米国の政策金利は据え置かれ、日銀はＥＴＦの買い入れ額を増額するという追加緩和策を発表しました。ドル／円相場は、重要な政策イベントを受けて神経質に動く場面もありましたが、当面の見通しは？ 　９月に開催される日米の政策決定会合までは、日米それぞれの金融政策の変更について、手がかりを探る展開が続くことになります。 　たとえば、米国については、９月に利上げを実施するかどうかが注目点ですが、８月５日に雇用統計、１２日に小売売上高、そして、２６日にＦＲＢイエレン議長の講演が予定されています。雇用統計については、毎週発表される失業保険申請件数の推移が７月は雇用改善を示す内容が続いているだけに、強い数字が出てくると予想されます。この雇用の改善が確認できれば、それを受ける小売売上高も好調な数値が予想され、９月の利上げ期待が徐々に高まっていく展開が見通せます。 　ところが、イエレン議長の講演については、利上げに対する姿勢を、どのように表現するのか読みにくいところがあります。１１月に大統領選挙を控え、９月は候補者による討論会が本格化するタイミングです。その９月に利上げ、ドル高という状況を作り出してしまえば、共和党のトランプ候補を利する結果になりかねません。このため、８月の講演では９月利上げについては、明確な態度を示さない可能性があります。利上げが実施されないという見方が強まれば、雇用統計等で膨らんだ期待がしぼむことになりかねません。 　したがって、８月には３つのシナリオを念頭に、一つひとつのイベントの結果によって投資スタンスを調整するような慎重な態度が重要だと考えます。 　まず、メインシナリオとしては、雇用統計や小売売上高の数値が強くでるものの、イエレン議長が利上げに対して明確な姿勢を示さないパターンです。この際には、ドル高が進んでも１０５円程度で頭を抑えられるでしょうから、１ドル＝１０１円～１０５円での値動きになると考えられます。 　次に、雇用統計等の数値が弱く、利下げが見送られるケースです。この場合は、失望感から、ドルは９９円台を試すことになるでしょう。ただ、１００円を割れると介入警戒感が出て下げ止まると考えられるので、１ドル＝９９円～１０３円のもみ合いとみます。 　そして、雇用統計等の数値が強く出て、イエレン議長も９月利上げをはっきりと意思表示した場合は、１０８円をめざして、ドル／円は一段高に進むでしょう。その際には、１ドル＝１０２円～１０８円付近まで期待できます。 　――豪ドル／円は、２日の豪州の利下げによって、１豪ドル＝７６円台に売られましたが、今後の展望は？ 　豪ドル／円はオーストラリアのインフレ率が中央銀行の目標とする年２％の水準を下回る状況が続いていることから、利下げの予想が強くありました。ただし、オーストラリア最大の輸出品目である鉄鉱石の価格が、一時期の安値から持ち直してきていることに注意する必要があります。すでに、７月‐９月価格は、４月‐６月価格に対して３０％以上値上がりしています。 　豪ドル／米ドルは、鉄鉱石価格と連動し、下値を切り上げる展開にあるため、豪ドル／円についても、ここから一段と売り続ける理由はないと考えます。今後、再利下げの必要性が高まるのであれば、１豪ドル＝７４円台まで売られる可能性も残りますが、基本的には、今回の利下げで打ち止め感が台頭し、豪ドルの戻りが優勢になるでしょう。その場合、１豪ドル＝８１円台まで高値が期待できます。 　――その他、注目する通貨ベアは？ 　ポンド／ドルの値動きから目が離せません。６月のＢｒｅｘｉｔは多くの投資家の期待を裏切る結果となり、１ポンド＝１．２７ドルという３１年ぶりのポンド安をつけるほどに、ポンドが売り込まれました。落ち着きを取り戻したことによって、１ドル＝１．３２ドル近辺に戻ってきてはいますが、これからＢｒｅｘｉｔが英国経済にどのような影響を与えるのかを見極める場面です。 　すでに発表された７月の製造業ＰＭＩ（景況感指数）は５０を下回り、先行きの不安を映しています。８月第１週にはＢＯＥ（英中央銀行）の理事会が開催され、今回はインフレレポートが発表されるとともに、カーニー総裁の会見もセットされている「スーパーサーズデー」になります。ここでの利下げは決定的と見られていますが、そこから量的緩和策など、一段の金融緩和に踏み込むのかどうかが注目されます。 　１７日に発表される雇用統計、１８日の小売売上高で、英経済減速が明確になってくれば、一段の金融緩和が必至とみられ、ポンド／ドルは再び、１ポンド＝２７ドル台に向けて下値を探る展開が予想されます。反対に、雇用統計等の数値が悪い内容でなければ、金融緩和拡大の思惑が後退し、１ポンド＝１．３６台への戻りが期待されます。１ポンド＝１．２８ドル～１．３６ドルという大きな幅で動く可能性があるため、当面の動向から目が離せません。