今年はマイナス成長も：全面的に景気後退＝香港ポスト

■全面的に景気後退 　金融機関や研究機関が７月に発表した香港経済の見通しに関するリポートでは、こぞって域内総生産（ＧＤＰ）伸び率予測が下方修正された。世界経済の先行き不透明、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定などのマイナス要素から香港の消費・投資活動は引き続き低迷するとみられ、すでに全面的に景気後退（リセッション）に陥ったとも指摘されている。 　香港大学経済及商業策略研究所が発表したリポートでは、第２四半期のＧＤＰ伸び率を前年同期比で０．５％、第３半期には１％へやや改善すると見込んでいるものの、通年伸び率予測は先に発表した１．５％から１．２％に下方修正した。昨年通年の２．４％を大きく下回ることとなる。 　個人消費伸び率は第２四半期が０．９％で、第３四半期に１．３％へと改善するとみているが、昨年第２四半期の６．８％、昨年第３四半期の４．４％に比べると大幅な減速となる。輸出伸び率は第１四半期のマイナス３．６％、第２四半期のマイナス２．７％から第３四半期はマイナス１％まで改善するが、失業率は第２四半期の３．４％から第３四半期は３．５％に悪化すると見込んでいる。 　投資銀行モルガン．スタンレーのリポートでは、今年のＧＤＰ伸び率予測を先に発表した１．７％から１％に、来年については２．１％から１．３％に引き下げた。一方、物価上昇率（ＣＰＩ）伸び率予測は今年について２．２％から２．４％に、来年について１．５％から１．７％に上方修正した。モルガンは米国の経済成長を悲観し２０１７年末まで利上げしないとみており、香港の基本金利も来年第４四半期まで現在の０．７５％を維持するとの見方を示した。 　恒生銀行の最新リポート「経済透視」では、小売業総売上高が第１四半期の前年同期比１１．２％減から４～５月は同８．４％減に改善、輸出伸び率も４月の前年同月比２．３％減から５月は同０．１％減に改善したものの、基本要素は依然疲弊していると指摘。５月の耐久消費財の売上高は２月以降で最大の落ち込みとなり、世界経済の先行き不透明と金融市場の動揺が家庭の消費活動に影響しているとみる。 　英国のＥＵ離脱決定によるマイナス要素から香港では企業と家庭ともに消費・投資にさらに慎重になると予想。先行き不透明によって米ドル高となり香港の貿易・投資への圧力が増すことから、今年のＧＤＰ伸び率予測は先に発表した１．５％から１．３％に引き下げた。 　最も悲観的な予測となっているのが野村国際（香港）のリポートで、香港経済は今年、全面的にリセッションに陥るとの見通しを示した。リポートでは今年と来年のＧＤＰ伸び率予測を下方修正。16年は先に発表した０．８％からマイナス０．２％に、17年は１．５％から０．５％にそれぞれ引き下げた。購買担当者指数（ＰＭＩ）はすでに５０を下回っており、６月にさらに下落したことで全体経済の下振れ傾向を示している。ＰＭＩはＧＤＰと連動することから第２四半期のＧＤＰ伸び率はマイナスとなり、技術的には上半期にすでにリセッションに入ったという。また英国のＥＵ離脱決定も香港に打撃を与えるとみる。国際金融センターである香港はアジアの中で最も世界のマイナス要素による影響を受けやすく、米ドル高も観光業や小売業に不利になると指摘している。 　このほかの金融機関が予測している香港の今年のＧＤＰ伸び率は、クレディスイスが１．３％、シティバンクが１．１％、バンクオブアメリカ・メリルリンチが１％などとなっている。 ■ＧＤＰは広州・深センを下回る 　特区政府統計処が発表した５月の小売り統計によると、小売業総売上高は前年同月比８．４％減の３５７億ドル（速報値）で、１５カ月連続の減少となった。売上高の減少が目立ったのは、その他耐久消費財の同３４．６％減、電器・撮影器材の同２５．２％減、宝飾品・時計・高級贈答品の同１８．７％減など。政府スポークスマンは「多くの小売業者の売り上げは引き続き前年同月比でマイナスを記録している。一部は観光業の低迷によるものだが、一部は不況下による市民の消費意欲の減退による」と述べた。 　日本経済新聞社と金融統計機関マーキットが発表した６月の香港のＰＭＩは４５．４で、５月の４７．２から１．８ポイント下落。１６カ月連続で景況判断の目安となる５０を下回り、下落幅は１５年８月以降で２番目に大きい。生産量や新規受注量の指数の下落幅は過去１１カ月で最大となった。マーキットのエコノミストは「香港の民間企業の経営状況は５月から息切れ状態が見られ、下振れ傾向は第２四半期末に加速した。英国のＥＵ離脱も含め世界経済は不透明要素で覆われており、民間企業の自信と経営活動は下半期にさらに落ち込むだろう」とコメントした。 　６月の貿易統計によると、輸出総額は前年同月比１％減の２９６５億ドルで、５月の同０．１％減から減少幅が拡大した。１４カ月連続の減少となる。上半期の輸出総額は前年同期比３．９％減。香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）の予測では下半期が同４％減、通年でも４％減となっており、中小企業の倒産が相次ぐことも懸念されている。 　香港港口発展局が発表した６月のコンテナ取扱量は前年同月比８．６％減の１６１万２０００ＴＥＵ（２０フィート標準コンテナ換算）。５月の同９．１％減から減少幅はわずかながら縮小したが、１４年７月から２４カ月連続の下落となった。上半期では前年同期比１０．５％減の９１６万１０００ＴＥＵだった。 　世界の主要コンテナ港の上半期の取扱量は、上海が同１．０％減の１７８４万ＴＥＵ、シンガポールが同５．１％減の１５１８万１０００ＴＥＵ、深センが同１．２％減の１１４３万５０００ＴＥＵ、寧波（舟山）が同２．８％増の１０７９万ＴＥＵ、青島が同４．０％増の８９３万２０００ＴＥＵ。香港は世界５位に甘んじ、通年では０３年以降で初めて２０００万ＴＥＵを割り込むことも予想されている。 　広州市発展改革委員会が発表した広州の上半期のＧＤＰは前年同期比８％増の８８４４億３１００万元。広州市社会科学院が予測する伸び率８．１％で計算すると通年のＧＤＰは１兆９６００億元となるが、下半期は輸出がピークを迎えることもあり２兆元を超えることが見込まれる。香港の昨年のＧＤＰは２兆４０００億ドルで、人民元換算では１兆９２００億元。昨年の伸び率２．４％で計算しても１兆９６００億元に過ぎないため、昨年に引き続き広州が香港を上回るもようだ。また深センの昨年のＧＤＰは１兆７５００億元で、今年上半期の伸び率が約８．６％であるため、通年で２兆元の大台に乗り香港を抜くのも確実視されている。香港はこれ以上、経済的地位を低下させるわけにはいかないだろう。（執筆者：香港ポスト　編集部・江藤和輝　編集担当：サーチナ・メディア事業部）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）