日工営は続急伸、中期経営計画を上方修正、単元株式数の引き下げなども発表

　日本工営 <1954> は３日続急伸し、朝方に４４円高（１４．２３％高）の３５３円を付けた。１２日引け後に発表した中期経営計画の上方修正が好感されたようだ。最終年度の１８年６月期で売上高を１０００億円から１１５０億円、営業利益を６４億円から７４億円に引き上げた。英国建築設計会社の子会社化や、主力事業の市場環境を考慮した。 　また、１７年６月期は営業利益６０億円（前期比２７．０％増）を予想。配当は期末一括で７５円とした。前期実績は１０円だが、１月１日を効力発生日として普通株式１株を５株とする株式併合を実施する予定で、実質５円の増配となる。同時に単元株式数を１０００株から１００株に変更するため、最低投資金額は２分の１になる。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）