リセッション入り回避：「深港通」に期待＝香港ポスト

　特区政府が８月１２日に発表した第２四半期の実質域内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年同期比で１．７％となり、前期（第１四半期）の同０．８％から拡大。前期比では１．６％で、前期のマイナス０．５％からプラスに転じ、技術的にはリセッション（景気後退）入りを回避した。１２月にスタートすることが明らかになった香港と深センの両証取の相互乗り入れ「深港通」にも景気回復の期待が寄せられている。　 　　　　　　　　　　　　　　　　 　政府はリポートで「世界経済の成長は第２四半期も依然緩慢だが、年初に比べれば改善し域内の貿易活動も回復傾向が見え始めた」と言及。このため香港の輸出は４期連続のマイナス成長を経て第２四半期に緩やかな伸びを回復し、前年同期比２．０％増となった。第２四半期の来港者数は同３．５％減で、第１四半期の同１０．９％減に比べ減少幅が大幅に縮小し、観光業にも回復の兆しが見られている。個人消費は同０．６％増の微増にとどまったが、投資は建設需要の伸びが加速し減少幅が同４．９％減に縮小した。 　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定による影響はまだ進行中で「世界経済・金融にさらなる打撃を与える可能性は排除できない」と指摘。ほかにも注視すべき点として、米国の金利正常化の不確定性、主要中央銀行の通貨政策の食い違い、欧州・日本の経済回復のぜい弱性、多くの地域での地政学的リスクなどを挙げた。上半期のＧＤＰ伸び率は同１．２％だったことから、通年伸び率予測は２月の財政予算案で発表した１．０〜２．０％に据え置いた。 　香港政府観光局（ＨＫＴＢ）が発表した初期統計によると、７月の来港者数は前年同月に比べ２．６％増加。昨年６月以降で初めて増加に転じた。うち中国本土からの旅行者は同２．２％増、本土以外の国・地域では短距離市場が同５．３％増、長距離市場が同２．６％増だった。ただし来港者数が増えても消費拡大にはつながっていない。上半期の宿泊客の平均消費額は前年同期の７５９８ドルから１４．６％減の６４９２ドルに下落、うち本土の宿泊客の平均消費額は８４４１ドルから１５．８％減の７１０５ドルに下がった。ＨＫＴＢは今年通年の来港者数は前年比１．８％減との見通しを示している。 　日本経済新聞社と金融統計機関マーキットが発表した７月の香港の購買担当者指数（ＰＭＩ）は４７．２で、６月の４５．４から１．８ポイント上昇。再び上昇に転じたものの１７カ月連続で景況判断の目安となる５０を下回った。マーキットのエコノミストは「７月の香港の民間企業の経営環境は引き続き下振れしている。生産、新規受注など分野別指数の下落幅は縮小したものの、全体では依然下落幅が大きい。多くの企業がコスト削減に努めているため、就業率も急速に下落している」とコメントした。 　香港生産力促進局は８月４日、スタンダード・チャータード銀行との協力による「渣打香港中小企業領先営商指数」の第３四半期の数字を発表した。同指数は中小企業を対象に第３四半期の「ビジネス状況」「収益」「投資の意向」「採用の意向」「世界経済の状況」の５つについて見通しを調査したもの。総合指数は前期比０．７ポイント上昇の４１．１で、３期連続の下落から上昇に転じた。ただし依然として景況判断の分かれ目となる５０を下回っている。５つの分類指数では「採用の意向」が５１．１で唯一５０を上回ったほか、「ビジネス状況」は４０．１、「収益」は３６．２と前期より上昇。だが「投資の意向」は４６．１に下落、「世界経済の状況」は１６で、前期より７．２ポイントも下落した。３大業界指数はいずれも５０を下回り、製造業（３７．８）と小売業（３８．３）が下落、貿易．卸売業（３７．７）は上昇した。チャータード銀の劉健恒・高級エコノミストは「英国のＥＵ離脱決定が中小企業の世界経済の見通しをさらに慎重にさせた」と分析している。 ■１日２１０億元が流入 　昨今の住宅市場の回復傾向を受け、大手不動産代理は今年の住宅価格予測を上方修正している。美聯物業住宅部は、第２、３四半期の住宅市場の反発を受けて住宅価格伸び率の通年予測を年初に発表した５〜１０％下落から３〜５％下落に修正。１〜７月の新築住宅取引（５００万ドル以下）が２２２２件と過去３年で最高となったことなどから、下半期の市場の活況を予想している。中原地産の施永青・会長も「英国のＥＵ離脱決定後、香港の住宅価格は下げ止まった」とみなし、通年予測を１０〜１５％下落から横ばいに修正した。 　李克強・首相は８月１６日、国務院常務会議で香港と深センの両証取の相互乗り入れ「深港通」の準備作業が基本的に完了し、国務院は「深港通実施方案」を承認したと発表した。中国証券監督管理委員会と香港証券先物事務監察委員会（ＳＦＣ）が１６日夜に出した合同公告では「深港通」の準備に約４カ月を要する見込みであるため、開始は１２月半ばとみられる。 　「深港通」のシステムは主に上海・香港両証取の相互乗り入れ「滬港通」に準じるが、最大の変更は投資上限を設けないことで、同時に「滬港通」も上限が撤廃される。ただし１日の取引上限は香港から深センが１３０億元、深センから香港が１０５億元で、「滬港通」と同様の制限を維持する。取引が可能な銘柄は深セン株が約８８０銘柄、香港株が約４１７銘柄で、初期のうちは深セン創業板への投資は資産総額８００万ドル以上のプロに限られる。深センから香港への投資では、個人投資家の資格は口座残高５０万元以上となる。「滬港通」「深港通」を合わせると１日当たり最大２１０億元が中国本土から香港に流入することとなる。 　特区政府財経事務及庫務局の陳家強・局長は８月２１日、公式ブログで「深港通」による香港市場へのメリットに触れた。陳局長は「深港通」のスタートによって投資上限が撤廃されることは「中国資本市場の双方向開放における大きな一歩」と評したほか、それ以外に注目すべきこととして投資範囲が時価総額５０億ドル以上のハンセン総合小型株指数の銘柄に拡大され、投資家の選択肢が増えることを挙げた。さらに重要なこととして、「深港通」が一定期間の運営を経て関連条件が整えば上場投資信託（ＥＴＦ）も相互乗り入れに組み入れると両地の証券監督管理当局が合意したことを指摘。「現在、香港市場は異なる海外市場のＥＴＦとリンクしているため、ＥＴＦが相互乗り入れに組み込まれれば中国本土の投資家が海外市場に参入するのに寄与し、香港のＥＴＦ市場の発展推進につながる」と説明した。 　近年、住宅や店舗物件の賃貸料が調整を迫られる中でもオフィス賃貸料は上昇を続けている。「滬港通」や本土とのファンド相互承認がオフィス需要を後押ししたためとみられており、「深港通」による効果も期待される。国際金融センターとしての地位を強化するため、中国の資本市場開放と人民元国際化によるチャンスを存分に活用すべきところだろう。（執筆者：香港ポスト　編集部・江藤和輝　編集担当：大平祥雲）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）