【為替本日の注目点】投資家リスク回避の姿勢強める

　日欧で株価が下げたことで、ＮＹでも株安、債券高が進み、リスクオフからドル円は下落。一時１００円２５銭までドルが売られ、今朝から始まる米大統領候補の直接対決も不安材料に。ユーロドルは小幅に続伸。ドルが売られたことと、独ＩＦＯ景況指数が予想を上回ったことが材料に１．１２８０までユーロ高が進む。株式市場は大幅続落。ドイツ銀行株が大きく売られたことで、金融株を中心に大幅安。ダウは１６６ドル下落し、１万８０００ドル台に。世界的な株安に加え、今朝から始まる大統領候補者の討論会を控え、安全資産の債権が買われる。長期金利は１．５８％台まで低下。ドル安から金、原油は共に反発。 ８月新築住宅販売件数　　→　６０．９万件 ドル/円１００．２５　～　１００．５６ ユーロ/ドル１．１２４８　～　１．１２８０ ユーロ/円１１２．８１　～　１１３．２２ ＮＹダウ －１６６．６２　→　１８,０９４．８３ドル ＧＯＬＤ　 ＋２．４０　→　１,３４４．１０ドル ＷＴＩ 　＋１．４５　→　４５．９３ドル 米１０年国債 －０．０３４　→　１．５８４％ 本日の注目イベント 日　　　日銀金融政策決定会合、議事要旨（７月２８日、２９日分 中　　　中国８月工業利益 欧　　　ユーロ圏８月マネーサプライ 米　　　７月ケース・シラ－住宅価格指数 米　　　９月消費者信頼感指数 米　　　９月リッチモンド連銀製造業指数 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　ドル円の方向をやや下に見ていましたが、昨日のＮＹ市場では１００円２５銭までドル安が進み、先週東京市場が祝日で休場だった時とほぼ同じ水準までドルが売られて来ました。米大統領候補が直接対決することが不安視され、日米欧で株価が下落しリスクを回避する動きが強まって来ました。加えて昨日はドイツ銀行の株価が再び大きく売られたことも円買いを後押ししました。 　ブルームバーグによると、ドイツ銀行株は米国での取引で７．１％下落し、同行は住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）を巡る司法省の調査を決着させるため１４０億ドル（約１兆４０００億円）の支払いを迫られる恐れがあり、増資が必要になるとの懸念が浮上しているようです。また、フォ－クス誌がドイツ政府は支援の可能性を否定したと報じたことも、不安を高めたと伝えています。 　昨日のＮＹ市場では、新築住宅販売件数が６０．９万件と予想を上回り、ＷＴＩ原油価格も急反発し、ドルがそれ程売られる環境ではなかったと思われますが、やはり上記「２つのリスク」が投資家の安全志向を刺激したと見られます。特に市場が注目しているのが、日本時間の今朝１０時から始まるクリントン候補とトランプ候補の直接対決です。言うまでもなくトランプ候補のあの言動は、もし大統領になったら日本にとっても脅威です。同氏への対話のルートも日本政府は持ち合わせていないことから在日駐留米軍の費用問題も含めて、これまでのように友好関係を維持するのも簡単ではなくなります。 　もっとも、クリントン氏が大統領になっても、オバマ政権で国務大臣を勤めた人物であることから、安心感は各段にありますが、財務長官にブレイナードＦＲＢ理事を起用すると見られています。同理事は極めてハト派的であることからドル安要因とみる向きもあり、いずれにしても円が買われ易い状況であると言えます。 　足元の動きは１００円前後ではドル買い意欲もあり底堅い印象もあります。ショートポジションの買戻しも、この水準では見られると思いますが、それでも反発力が弱かったら１００円の大台を崩しにかかる投機筋もいるでしょう。１００円を割り込んたら９５円程度まで円高が進むと予想する専門家もいます。６月２４日のBrexitの際に記録した９９円前後を割り込むようだと、その可能性は急速に高まると、個人的には見ています。１００円という水準はテクニカル的にもまた、日本の輸出企業によっても重要なレベルです。 　底堅い水準だけに、一旦割り込むと新しいレンジを形成し易いことも過去の経験から分かっています。１０時から始まる討論会の行方を見ながら神経質な動きが続くでしょう。予想レンジは９９円５０銭～１００円８０銭程度と見ます。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ・メディア事業部）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）