【為替本日の注目点】ドイツ銀問題ややリスク後退

　１０１円前後で取引が始まったドル円は、ドイツ銀行の株価が急反発したことから安心感が広がりドルが上昇。１０１円４５銭の高値を付け、２５－３５銭で引ける。ユーロドルは引き続き１．１２を挟んでもみ合い。株式市場は大幅に反発。米司法省とドイツ銀行が当初よりも低い制裁金で合意するとの憶測が広がり株価が上昇。ダウは１６４ドル上昇し、他の主要指数も揃って反発。債券相場もリスク回避ムードが後退し反落。長期金利は １．５９％台へと上昇。金は続落し１３１７ドルに。原油は小幅に買われ４８ドル台を回復。 ８月個人所得　　　　　　　　　　　　　　　　→　　＋０．２％ ８月個人支出　　　　　　　　　　　　　　　　→　　０．０％ ８月ＰＣＥコアデフレーター　　　　　　　　　→　　＋１．７％ ９月シカゴ購買部協会景気指数　　　　　　　　→　　５４．２ ９月ミシガン大学消費者信頼感指数（確報値）　→　　９１．２ ドル/円１０１．１３　～　１０１．４５ ユーロ/ドル１．１１５４　～　１．１２５１ ユーロ/円１１２．９３　～　１１３．９７ ＮＹダウ ＋１６４．７０　→　１８,３０８．１５ドル ＧＯＬＤ　 －８．９０　→　１,３１７．００ドル ＷＴＩ 　＋０．４１　→　４８．２４ドル 米１０年国債 ＋０．０３４　→　１．５９４％ 本日の注目イベント 日　　　９月日銀短観 欧　　　ユーロ圏９月製造業ＰＭＩ（改定値） 英　　　英９月製造業ＰＭＩ 米　　　９月ＩＳＭ製造業景況指数 　ドル円は１０１円を中心に上下８０銭くらいのレンジをさまよっている様です。売り買いとも決定的な材料が見つけられず、比較的長いもみ合いが続いています。この日のＮＹ市場では、懸念されていたドイツ銀行の住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）問題で、当初見込みよりも低い制裁金で米司法省との合意が近いとの報道に反応し、ＮＹ株式市場が急反発し、リスクオフモードが後退。ドル円も１０１円台半ばまで買い戻されています。 　市場は米利上げ時期を材料にしにくくなっており、日銀の量から金利への政策変更も不透明なことから、何か他の材料を探している状況です。ドルの上値が重い中、１００円台前半ではドルも底堅さを見せ、上下ともどちらか一方には動きにくい展開です。７月末以降、ほぼ１００－１０４円の狭いレンジが続いており、市場参加者も徐々にストレスを感じ始めているのではないでしょうか。 　今週は５日（水）にＡＤＰ雇用者数が発表になり、７日（金）には雇用統計が出ます。今週はひょっとしたら上記レンジをどちらかに抜ける可能性に期待したいと思います。現在１７万５０００人程度と予想されている９月のＮＦＰですが、これが仮に２０万人を大きく超えても、年内２回の利上げにはつながらないでしょう。１１月のＦＯＭＣ開催日程が、大統領選に極めて近いからです。一方、ＮＦＰが１０万人程度ということになると、１２月利上げも危ぶまれることにもなりかねません。 　このように考えると、まだ、ドル下落の方がリスクは高いと言えそうです。もっとも材料はそれだけではありません。今月は９日（日）にクリントン氏とトランプ氏の第２回テレビ討論が行われます。第１回の討論会では、終始冷静なクリントン氏に軍配が上がったイメージでしたが、今度は起死回生をはかるトランプ氏が歯に衣着せぬ発言を復活させるのではないかとの見方もあります。その結果によっては、翌１０日、月曜日の為替に影響が出る可能性があります。１０日は日本の祝日にあたり、東京市場は休場です。市場参加者が極端に減少する１１日早朝には注意が必要です。 　本日は日本株もやや堅調に推移しそうです。予想レンジは１００円８０銭～１０１円８０銭程度を見たいと思います。朝方発表の日銀短観の内容にも注意したいところです。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ・メディア事業部）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）