貧困人口は過去６年で最高 貧富の差は２９倍に＝香港ポスト

　２０１５年の貧困人口は１３４万５０００人で、１４年の１３２万５０００人から増加。過去６年で最高となった。貧困率は１９．６％から１９．７％に上昇した。生活保護など恒常的な現金収入が得られる政策の影響を考慮した貧困人口は９７万１０００人で、１４年の９６万２０００人から増加。ただし３年連続で１００万人を下回った。貧困率は１４．３％で１４年と同じだった。だが６５歳以上の高齢者の貧困人口（政策の影響を考慮）は３０万８５００人で、１４年の２９万４０００人から増加。貧困率は３０％から３０．１％に上昇し、リタイアした高齢者に限ると貧困率は４０．４％に達する。 　非政府組織（ＮＧＯ）の楽施会（オックスファム）は扶貧委員会のサミットに先駆けて過去５年の香港の貧困状況に関するリポートを発表。貧困家庭は１４年の４５万４１００世帯から１５年は４６万１９００世帯に増加。６５歳以上の貧困人口も３１万９１００人から３３万２８００人に増加し、高齢者の３人に１人が貧困ラインを下回っている。各家庭の月収中位数を見ると、最も裕福な１０％の世帯は１０万ドル、最も貧しい１０％の世帯は３５００ドルで、その差は２８．６倍。１１年の２６．７倍に比べると貧富の差は拡大しており、差額は過去５年で２１％増加した。 　５月から申請受け付けが始まった「低所得在職家庭手当」は梁長官が行政長官選挙時に検討を公約し、昨年１月に立法会財務委員会で予算が認められた代表的な貧困対策だ。児童を持つワーキングプアーの家庭を優先的に支援するもので、就業継続を奨励し生活保護のセーフティーネットに依存するのを防ぐことを目的とする。だが政府は２０万世帯計７０万人が恩恵を受けると見込んでいたものの、９月半ばまでの申請はわずか３万１０００件。特区政府労工及福利局の張建宗局長は、申請条件に資産上限があることや双程証（中国本土からの往復ビザ）を持つ家族がいる世帯は在港期間の条件を満たさないなど、複雑な原因があると分析している。 　扶貧委員会のサミットで梁長官は「社会にはより多くの公共住宅を建設するのに反対する人がいる」と指摘。貧困問題の解決には公共住宅の供給拡大が必要だとして支持を呼び掛けた。団結香港基金が発表した「住宅市場の展望と土地供給戦略」と題するリポートによると、今後５年に完成する公共住宅は１０万戸足らずで、目標とする１４万戸を約３０％下回る。公共住宅の入居申請者の平均待ち時間はすでに４年を超えるまでになっている。 　公共住宅への入居を申請中の低所得層が主に居住しているのは１つのフラットをいくつかの部屋に仕切って賃貸している極狭アパートだ。梁長官は９月に智経研究中心のパーティーで住宅問題について講演し、１１年の旺角や１３年の北角で発生した火災では極狭アパートが原因で死者が出たことを挙げ、香港の住宅問題を反映していると指摘した。 　極狭アパートは電気・水道メーターを個別に取り付けていないことが多いため、光熱費を多めに負担している住民が多い。環境保護団体の世界緑色組織などは昨年第４四半期から今年第１四半期に極狭アパートなどに住む１３４世帯を調査。このうち６５％が支払っている電気代は中華電力の平均電気代より高く、昨年の統計で４人世帯の電気代は月平均６２１ドルだが、電気使用量が同等である調査対象は月平均７６１ドルで、２２％多めに徴収されている。調査対象世帯の平均月収は１万１０００ドルであるため、電気代は収入の７％を占める。水道代に至っては倍以上徴収されていることも分かった。 ■低所得層の手が届く住宅 　房屋委員会資助房屋小組委員会は１０月２４日に会議を行い、公共住宅資源を有効活用するため、収入や資産の多い富裕住民への政策を引き締める方針を打ち出した。公共住宅では従来、収入と資産がともに上限を超えた場合に立ち退きを要請していたが、これをどちらか一方が上限を超えた場合に変更すると提案。房屋署が意見を集めた後に会議で正式に討議するという。 　現在、富裕住民は世帯月収が入居申請条件の３倍、資産が入居申請条件の８４倍を超えれば立ち退きを要請される。提案では収入か資産のいずれかが上限を超えれば立ち退きを要請する代わりに収入上限を５倍に、資産上限を１００倍に緩和することも考慮する。だが公屋連会主席は、富裕住民を立ち退かせれば民間住宅市場の競争が激化することを懸念し、現在は富裕住民に対する政策を引き締める時期ではないと指摘した。 　「低所得層の手が届く住宅」として公共住宅住民だけを販売対象にした物件も間もなく売り出される。これは梁長官が１５年の施政報告で打ち出したもので、パイロットスキームとして建設中の分譲型公共住宅を従来より廉価で販売する措置だ。対象は賃貸型公共住宅の住民と入居待ちの市民に限られ、新蒲崗に建設中の「景泰苑」が第１号となる。１０月２０日から１１月２日まで購入申請を受け付け、１２月に抽選、来年５月末に入居が可能となる。「景泰苑」は計８５７戸。価格は７月の市場価格から４０％引きで設定され、最も小さい物件は実用面積約１９５平方フィートで９４万～１１９万ドル、最も広い物件は約４９０平方フィートで２２６万～２９８万ドル。最も安い物件は頭金４万７０００ドルで月収８８３３ドル以上ならば購入できる。 　梁長官は９月２９日、香港工会連合会（工連会）代表との会談で強制積立年金（ＭＰＦ）のオフセッティング問題を任期中に解決すると承諾したことが明らかにされた。ＭＰＦは雇用者と被雇用者が積み立てるが、雇用側拠出分を解雇手当や退職金に充てるオフセッティングが認められている。低所得者は被雇用側の積み立てが免除されるため退職時に口座残高がゼロとなる者も多く、年金としての役割が削がれている。工連会の林淑儀会長は会談後の記者会見で「梁長官が今期政府の任期内にできるだけオフセッティング問題を解決すると承諾した」と述べ、短期内に再び工連会と会談し方法を検討することを明らかにした。梁長官は多くのデータを挙げるなど態度はこれまでに比べ積極的だったという。 　梁長官は６月、「過去４年に推進した住宅、低所得層支援、高齢化、環境、医療、教育といった重大政策を市民がどう見ているか」によって続投を目指すかどうかを判断すると語った。李源潮国家副主席が１０月１８日、北京を訪れた特区政府の公務員研修訪問団と会見した際、梁政権の民生改善に触れて「特に土地、住宅、高齢化、貧困といった民衆の関心のある問題で正確な措置を推進し、良好な成果を得た」と述べており、少なくとも中央は評価しているといえそうだ。（執筆者：香港ポスト　編集部・江藤和輝　編集担当：サーチナ編集部）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）