２０１７年の中国の金融政策は穏健中立、住宅価格抑制に本腰＝大和総研

　大和総研経済調査部主席研究員の齋藤尚登氏は１２月１９日、「中国：党大会を控え、２０１７年は経済安定を重視」と題したレポート（全３ページ）を発表した。秋に今後５年間の国家の基本方針を決定する党大会が開催されることを前に、「大胆な改革は先送りされ、経済運営は安定を最優先にせざるを得ない」と見通している。要旨は以下のとおり。 ◆２０１６年１２月１４日～１６日に中央経済工作会議が開かれた。２０１７年の経済運営は「安定」が最重視される。２０１７年秋には、今後５年間の国家の基本方針を決定する最重要会議である党大会が開催される。成長率を大きく下振れさせ、社会の安定を損ないかねない大胆な改革は先送りされ、経済運営は安定を最優先にせざるを得ない。 ◆２０１７年の金融政策は穏健中立とされ、これまでの穏健に「中立」が加えられた。穏健とは若干の引き締めから若干の緩和までを含む幅広い概念であるが、穏健「中立」は、やや緩和気味に振れていた金融政策を本来的な意味の「中立」に戻すことを意味している。住宅価格高騰といった資産バブルを抑制するには、過剰な流動性は抑えなければならない一方で、経済の下振れ圧力は依然として大きく、ある程度の流動性は確保しなければならない、ということなのだろう。 ◆中央経済工作会議で示された「住宅は住むためのものであり、投資・投機の対象ではない」というフレーズは、中国政府が本気で住宅価格抑制に取り組む際に使われる常套句であり、住宅市場のモメンタムは低下しよう。（情報提供：大和総研、編集担当：徳永浩）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）