「人民元ショック」は再燃するのか？　大和総研が検証

　２０１７年にも「人民元ショック」は繰り返されるのだろうか？　大和総研経済調査部主席研究員の齋藤尚登氏は、１２月２０日に「『人民元ショック』再燃リスクに要注意」と題したレポート（全１３ページ）を発表し、注意を促した。２０１５年８月と１６年１月の中国株価の急落の背景にあったのは、「コントロール不能な元安」への懸念。トランプ次期大統領が「中国を為替操作国に認定する」と発言して対中国政策が注目されているだけに、「人民元」の動向から目が離せない。レポートの要旨は以下のとおり。 ◆２０１６年２月以降、外貨準備の急減は回避されていたが、２０１６年１１月には月間６９１億米ドル減少するなど、再び減少幅が拡大し始めている。元安と外貨準備急減の組み合わせは「人民元ショック」の引き金となり得るだけに、注意が必要であろう。 ◆２０１６年の底堅い景気推移は、乗用車や住宅など、中国政府の政策がよく効く従来型産業が支えた。その素材となる鉄鋼などの生産・輸送の動向に影響を受ける「李克強指数」は大きく改善している。 ◆２０１７年は消費が減速する一方で、インフラ投資と外需が下支え役を果たすことで、景気は大きく落ち込むことはないであろう。実質ＧＤＰ成長率は２０１５年の前年比６．９％から２０１６年は同６．７％程度、２０１７年は同６．４％程度と緩やかに減速していくと予想している。 ◆インフラ投資は２０１７年も固定資産投資の下支え役を果たそう。インフラ投資の担い手は国有企業であり、２０１５年以降に返済期限を迎えた地方政府関連債務が低金利・中長期の地方債に置き換わったことが地方政府と国有企業の投資余力を高めている。地方債への置き換えは、２０１５年は３．２兆元、２０１６年は５兆元、２０１７年は６兆元と目され、インフラ投資をサポートしよう。 ◆消費関連では、乗用車車両購入税の半減措置（価格の１０％⇒５％）は２０１６年末に終了し、２０１７年は７．５％の軽減税率とすることが発表された。所得の増加ペースの鈍化は消費の懸念材料である。各種補助金の支給や税金の減免などで需要を一時的に喚起することは可能だが、これは需要の先食いにすぎないことに留意しなければならない。 ◆２０１７年は、先進国景気が緩やかながらも回復すると期待でき、加えて、２０１６年以降の元安の効果が発現していくことが、中国の輸出改善を後押ししよう。一方で、輸入は、原油など資源価格の上昇により輸入価格は上昇しようが、内需減速により輸入数量の伸びは抑制されよう。原油価格等が大きく上昇すれば、価格上昇効果が相対的に大きくなり、貿易収支の黒字は減少する可能性がある。（情報提供：大和総研、編集担当：徳永浩）（イメージ写真提供：（Ｃ）振亚 范／１２３ＲＦ）