トランプ大統領で警戒すべき「米中間の火種」とは？　＝大和総研

　２０１７年から米国大統領に就任するトランプ氏が掲げた「米国第一主義」が、世界の不安定要因のひとつになりかねない。特に、中国に対しては「為替操作国に認定する」など、強い言葉でけん制してきた。大和総研経済調査部主席研究員の齋藤尚登氏は１２月２６日、「最も警戒すべき米中間の火種は？」と題するレポート（全１ページ）を発表し、「台湾問題は、我々が考えている以上に深刻」という見方を示した。レポートの要旨は、以下のとおり。 　米国の次期大統領トランプ氏は、「中国からの輸入品に４５％の関税をかける」「中国を為替操作国に認定する」などと発言し、物議を醸した。 　２０１５年の中国の対米輸出は４，０９２億米ドルと全体の１８．０％を占める。仮に米国が４５％の輸入関税を課した場合、中国の対米輸出は、大打撃を受ける可能性が高い。中国への影響は言うまでもないが、対中国輸出に占める中間財の割合が高いマレーシア、台湾、韓国、インド、日本、タイといったアジア各国・地域も大きな影響を受けることになろう。 　確かに、貿易政策上、米国の大統領に付与された権限は大きく、１５０日を超えない範囲内で、輸入割当を実施し、あるいは１５％以内の輸入付加税を課すことができる。それでも、中国からの全ての輸入品に４５％の関税をかけることは、その権限を大きく逸脱しているし、ＷＴＯの規定違反である。 　一方、為替操作国の認定は米財務省が行うため、実行される可能性はある。しかし、人民元レートの水準は、明らかに割安に放置されていた１０数年前と現在とは状況は大きく異なる。人民元の実質実効為替レートの推移を見ると、中国が事実上の米ドルペッグ制を取り止め、管理フロート制を導入した２００５年７月２１日以降、およそ１０年にわたり元高傾向が持続し、２００５年～２０１５年までの間に５９．１％上昇した。２０１６年こそ元安が進展しているが、現在の人民元は少なくとも明らかな元安とは言えない。 　加えて、２０１５年８月１１日の元レート切り下げ以降、当局が実施しているのは、急速な元安を避けるための人民元買い支えである。これを為替操作と批判するのであれば、トランプ氏はさらなる元安を望んでいることになるが、もちろんそうではあるまい。 　トランプ氏の上記２つの発言は妥当性を欠くということになろう。だから問題は起きないと言えればよいのだが、米国第一主義を志向する新政権の保護主義的傾向がどのような形で政策に表れるかは予断を許さない。 　何をしてくるかよく分からない不透明性こそが最大のリスク要因であり、これは、経済・通商問題に限らない。外交や軍事分野でも不透明性が高まっており、既に米中間では台湾問題が火種となっている。中国は、両岸（大陸と台湾）問題を国家主権や領土といった核心的利益にかかわる、最も重要で敏感な問題と捉えており、トランプ氏の「一つの中国」に縛られない、との発言は当然看過できるものではない。核心的利益である以上、中国にこの問題で譲歩する余地は全くなく、強硬な姿勢を取らざるを得ない。台湾問題は我々が考えている以上に深刻で、米中関係の著しい冷え込みを招きかねない重大なリスク要因として認識しておくべきであろう。（情報提供：大和総研、編集担当：徳永浩）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）