インフォマートは年初来高値圏で堅調推移、中期成長力を評価して上値追いの流れ

　　ＥＣ事業を展開するインフォマート <2492> （東マ）の株価は年初来高値圏で堅調に推移し、目先的な過熱感が薄れて再動意のタイミングが接近しているようだ。中期成長力を評価して上値追いの流れに変化はないだろう。 　　フード業界向け企業間電子商取引（ＢｔｏＢ）プラットフォームで「ＡＳＰ受発注システム」「ＡＳＰ規格書システム」「ＡＳＰ商談システム」「ＡＳＰ受注・営業システム」などを提供し、システム使用料収入が収益柱である。プラットフォーム「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」の利用企業数（海外事業除く）は、１３年９月末時点で１２年１２月末比１８７０社増加の３万３３４９社（売り手企業が同１７３４社増加の２万６５０９社、買い手企業が同１３６社増加の６８４０社）と増加基調である。 　　中期成長に向けて、次世代「ＢｔｏＢ＆クラウド」プラットフォーム開発、美容業界向け「ＢＥＡＵＴＹ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」や医療業界向け「ＭＥＤＩＣＡＬ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」など事業領域拡大を推進している。アライアンス戦略では１３年５月にＪＦＥシステムズ <4832> 、１３年６月に東芝テック <6588> 、１３年１１月に東京システムハウスとデータ連携を開始している。 　　今期（１３年１２月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比１６．０％増の４３億８８百万円、営業利益が同２２．３％増の９億９７百万円、経常利益が同２１．２％増の９億８８百万円、純利益が同１９．８％増の５億９４百万円としている。システム使用料収入が順調に増加して、既存プラットフォームの償却期間短縮や次世代プラットフォームのリリースに伴う減価償却費増加を吸収する。第３四半期累計（１月～９月）の通期見通しに対する進捗率は高水準であり、通期増額の可能性があるだろう。 　　プラットフォーム「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」登録・利用店舗数増加に伴ってシステム使用料収入が増加基調であり、来期（１４年１２月期）は既存プラットフォームの償却完了に伴って減価償却費が減少するため、引き続き好業績が期待される。 　　株価の動き（１３年７月１日付で株式２分割）を見ると、１１月中旬に動意付いて２０００円～２４００円近辺のボックス展開から上放れ、１２月２日の年初来高値３４５０円まで急伸した。その後も概ね高値圏で堅調に推移している。好業績を評価する動きだろう。なお１０月３１日に新たな株式分割を発表している。１３年１２月３１日を基準日（効力発生日１４年１月１日）として１株を２株に分割する。 　　１２月１９日の終値３０１０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４０円２１銭で算出）は７５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想に７月の株式２分割を考慮した２１円１３銭で算出）は０．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に７月の株式２分割を考慮した連結ＢＰＳ１９８円３０銭で算出）は１５倍近辺である。週足チャートで見ると中段保ち合いから上放れて強基調の形であり、日足チャートで見ると２５日移動平均線が接近して過熱感が薄れた。再動意のタイミングで４０００円台も視野に入りそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）