生化学工業は調整は限定的、好業績評価の流れに変化なく反発のタイミング

　　関節機能改善剤アルツが主力の生化学工業 <4548> の株価は、戻り高値圏でのモミ合いから足元でやや水準を切り下げたが、今期（１４年３月期）好業績を評価する流れに変化はなく、反発のタイミングだろう。押し目買いの好機だ。 　　国内医薬品（関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ）、海外医薬品（米国向け関節機能改善剤スパルツ、単回投与の米国向け関節機能改善剤ジェル・ワン、中国向けアルツ）、医薬品原体（ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸）、およびＬＡＬ事業（エンドトキシン測定用試薬関連）を展開している。主力のアルツおよびジェル・ワンの需要は高齢者人口増加などで拡大基調である。 　　０９年３月に策定した「生化学工業１０年ビジョン」に基づいて、研究開発は専門分野である糖質科学分野に焦点を絞り、医療ニーズが高い新製品の上市を目指している。開発中の新薬としては、腰椎椎間板ヘルニア治療剤ＳＩ－６６０３、アルツの適応症追加ＳＩ－６５７、変形性膝関節症改善剤ＳＩ－６１３、ドライアイ治療剤ＳＩ－６１４、関節リウマチ治療剤ＳＩ－６１５などがある。ＳＩ－６６０３は１３年８月に日本の第Ⅲ相試験で良好な結果を得たため、１４年３月期中に日本での承認申請を行うメドがついたとしている。 　　今期の連結業績見通し（１１月６日に増額修正）については売上高が前期比１３．４％増の３０２億円、営業利益が同５３．５％増の４８億円、経常利益が同２７．８％増の５５億円、純利益が同３６．６％増の４４億５０百万円としている。ジェル・ワン新製剤設備の償却開始が計画より早まったが、米国向けジェル・ワンなど海外医薬品の出荷数量増加と円安メリットに加えて、販管費でのジェル・ワン訴訟費用の減少、営業外での保有外貨建て資産の評価に係る為替差益なども寄与する。 　　なお、１２年８月に当社が勝訴したジェル・ワンの特許侵害訴訟に対して、１３年１０月にジェンザイム社から連邦巡回区控訴裁判所に控訴の提起があったが、適切な法的手続きを講じ、本控訴提起に伴うジェル・ワン販売への影響はないと想定している。通期見通しに対する第２四半期累計（４月～９月）の進捗率は高水準であり、為替も想定より円安方向に傾いている。償却負担増の影響を考慮しても通期再増額の可能性があるだろう。 　　株価の動きを見ると、戻り高値圏１３００円～１４００円近辺のモミ合い展開からやや水準を切り下げて、１２月１８日には直近安値となる１２２７円まで調整する場面があった。利益確定売りが優勢になったようだが、特に悪材料は見当たらず調整は限定的だろう。 　　１２月１９日の終値１２４４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７８円３４銭で算出）は１５～１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２６円で算出）は２．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０７９円３８銭で算出）は１．２倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、５２週移動平均線が接近してサポートラインとなりそうだ。好業績を評価する流れに変化はなく、反発のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）