【為替本日の注目点】米長期金利上昇しドル円１０７円台半ばに

　米中通商協議の進展期待からドルが買い戻されドル円は１０７円台を回復。長期金利の上昇に反応し１０７円４６銭までドル高に。ユーロドルは小幅に反落。ドル高が進み、１．０９６９までユーロが売られる。株式市場は３日ぶりに反落。連日の急上昇の影響もあり、利益確定の売りに押された。ダウは９５ドル安。債券相場も反落し長期金利は１．５５％台へと上昇。金は続落し、原油はほぼ横ばい。 ８月消費者信用残高　　　→　　１７９．０億ドル　 ドル/円　１０６．８１　～　１０７．４６ ユーロ/ドル　１．０９６９　～　１．１００１ 　 ユーロ/円　１１７．３５　～　１１７．９０ ＮＹダウ　 －９５．７０　→　２６,４７８．１２ドル ＧＯＬＤ －８．５０　　→　１,５０４．４０ドル ＷＴＩ　　－０．０６　　→　５２．７５ドル 米１０年国債　　＋０．０２９　　→　１．５５８％ 本日の注目イベント 豪９月ＮＡＢ企業景況感指数 日８月国際収支・貿易収支 日９月景気ウオッチャー調査 中９月財新サービス業ＰＭＩ 中９月財新コンポジットＰＭＩ 独８月鉱工業生産 英カーニー・ＢＯＥ総裁講演（東京） 米９月生産者物価指数 米エバンス・シカゴ連銀総裁講演 米パウエル・ＦＲＢ議長講演 米カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁講演 加９月住宅着工件数 加８月建設許可件数 　ドル円は再び１０７円台を回復し、１０７円台半ばまでドル高が進みました。先週後半からは１０６円台半ばを３回試したものの、下値は限定的でした。不確定要素が多い中、市場はまだ決定的な方向性を掴みきれない展開が続いています。 　ドル買い戻しを促したのは米中通商協議を巡る報道でした。中国は米国との通商協議では可能な部分で合意を取りまとめ、より困難な問題は来年に交渉する工程表を作成する用意があるとブルームバーグが伝えました。昨日の朝方は、中国が米国との通商協議で議論の範囲を狭めるとの報道でドル円は売られ、１０６円台半ばまで円高が進む場面もあり、ここ数日は通商協議を巡る報道に振り回される展開になっています。市場関係者も協議の結果を予想できずにいることも、相場を振れやすくしているようです。トランプ大統領も７日ホワイトハウスで、今週の米中通商協議について尋ねられ、中国との部分的な貿易合意は「われわれの望むものではない」とし、｢私は大きな取引をまとめることに傾いている｣と、部分的合意には否定的な考えを示しています。 　昨日はトランプ大統領に対する弾劾調査問題以外でも、同氏の話題がニュースのヘッドラインを飾っていました。トランプ大統領に税務記録提出を求めたＮＹ連邦地裁の判断を違法として控訴していた件で、米連邦高等裁判所は７日、執行阻止を訴えるトランプ氏の主張を認める判断を行いました。それにしても何と話題の多い大統領でしょうか。ロシア疑惑に始まって、今回はバイデン前副大統領の息子の企業活動に違法性の疑いがあるとして、ウクライナと中国に調査を要請するなど、２０２０年の大統領選まで、今後何が出て来るのか予測不可能な状況です。その大統領選では、民主党候補の動きに変化が出て来ました。有力候補の一人であったバニー・サンダース候補が、健康が優れないことを理由に選挙活動を中止した一方、エリザベス・ウォーレン候補の支持率が急上昇していると報じられています。このままで行くと、バイデン氏とウォーレン氏の一騎打ちということになりそうです。民主党内には、「バイデン氏ではなくウォーレン氏なら、トランプ氏に勝てる」という見方もあるようです。 　米中通商協議は１０－１１日の予定で行われますが、その前に本日から次官級の協議がスタートするようです。足元の相場は米中通商協議に関する報道で動いていることから、協議に関する報道が引き続き相場の方向性を決めそうです。１０６－１０８円のレンジがどちらにブレイクするのか、現時点では予想も難しい状況です。周りを見ると円高材料が目立ちますが、それでもドル円は堅調に推移しており、健闘していると言えます。今後は米中通商協議に加え、来週１５日には中国製品２５００億ドル（約２６兆８０００億円）に対する３０％の関税賦課の期限を迎えます。またその後にも日米欧の金融政策発表、さらにはＢＲＥＸＩＴがあり、香港での民主化運動はさらに激化しています。香港での混乱については、トランプ氏は中国に対し｢平和的解決｣を行うようけん制しており、そうでない場合、米中通商協議にも影響が出て来ると警告しています。上記レンジは今月中にはどちらかにブレイクすると予想しています。本日の予想レンジは１０６円８０銭～１０７円６０銭程度と見ます。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ・メディア事業部）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）