１０期連続で経常最高益など全利益項目が過去最高更新、モーニングスターの２２年３月期第２四半期決算

　モーニングスター <4765> は１０月２６日、２０２２年３月期第２四半期決算を発表した。売上高３９．３７億円は５期連続で過去最高更新、経常利益１１．７６億円は１０期連続の最高益、当期利益７．２４億円は７期連続の最高益となり、２期連続で最高益となった営業利益９．９３億円も含めて全ての利益項目が過去最高を更新した。中間配当は、５０銭増配し８．００円を実施し、中間株主優待として暗号資産ＸＲＰを２５００円相当（２３ＸＲＰ）を贈呈することも決めている。当日、決算説明会を実施し、同社代表取締役社長の朝倉智也氏（写真）は、「当第２四半期決算では、売上高に占めるアセットマネジメント事業の比率が約７５％になった。利益率の関係があるため、投信評価などのファイナンシャル・サービス事業の利益貢献が４分の１しかないというわけではない。投資家１人ひとりの資産形成・運用に貢献するという理念のもと、両事業のバランスの良い成長を図っていきたい」と語った。 　今第２四半期決算では、連結売上高に占めるアセットマネジメント事業の比率が７３．８％となり、前年同期の６４．２％から一段と拡大した。傘下のＳＢＩ地方創生アセットマネジメントが前年同期比８４．６％増収、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメントが３２．２％増収となるなど、売り上げ規模を大きく拡大している。一方、ファイナンシャル・サービス事業は、金融機関向けのタブレット端末向けデータが前年同期比２１．３％増となるなど、引き続き好調を維持しているが、Ｗｅｂ広告は４８．６％減収と半減するなど厳しい内容となった。 　アセットマネジメント事業は、地方銀行など地域金融機関向けの私募投信での運用受託残高が急拡大している。地方銀行を中心に、信金・信組、ＪＡ等の地域金融機関の運用受託社数は１０１社に拡大。地域金融機関を中心とした資金を運用しているＳＢＩ地方創生アセットとＳＢＩボンドの運用資産残高は、２０年９月末の合計１兆５２２９億円から２１年９月末は２兆８９６億円と２兆円の大台を突破した。現在、地域金融機関の預金と貸出金の差額は、地方銀行と信用金庫を合わせて約２００兆円に達している。この預貸ギャップの多くは日銀当座預金にゼロ％金利で預けられている状況だ。また、低金利の定着によって貸出金利回りも低下し、２０１９年度末（２０年３月期）には、貸出金利回りが有価証券利回りを下回る逆転現象も起きている。 　朝倉氏は、このように地域金融機関の有価証券運用ニーズの拡大が続くことが予想されるとしたものの、「地域金融機関の負債勘定は、短期の預金であるため、生保や年金のように長期の資金をリスクをとって株式などで運用するわけにはいかない。やはり、債券などでリスクを抑えた運用で安定的なリターンを追求せざるを得ない」として、世界最大の債券運用会社であるピムコ社と提携したＳＢＩボンドやＳＢＩ地方創生アセットの持つ、債券運用ノウハウが活きるという。実際に、同社グループの地域金融機関からの受託資産の８９％が債券型ファンドであり、うち、約５割は変動金利型商品という地域金融機関のニーズを色濃く反映した内容になっている。結果として直近１年間で私募投信の累計資金流入額は、国内の全運用会社の中で第４位に位置付けられている。 　また、公募投信分野を担当するＳＢＩアセットマネジメントは、インデックスファンドを中心に資産拡大を図っていくという。業界最低水準の信託報酬を実現した「ＳＢＩ・Ｖ・シリーズ」や「ＳＢＩ・インデックス・ファンド・シリーズ（愛称：雪だるま）」は、積立口座比率が高く、市況の変動に左右されず資産の純増が期待されるとした。近年にニーズが高まっているＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資の分野でもインデックスファンド（「ＳＢＩパリ協定ネット・ゼロ」と「ＳＢＩジェンダー・フリー」）を投入し、既存のＥＳＧファンドの平均信託報酬１．５３％（税込み）に対し、１０分の１以下の信託報酬率で提供を開始した。さらに、未公開株ファンドや「暗号資産ファンド（匿名組合）」など伝統資産以外の商品を提供するＳＢＩオルタナティブ・アセットマネジメントの商品も拡充する計画と語った。 　ファイナンシャル・サービス事業は、金融機関が投信販売等で利用するタブレット端末に搭載するアプリ「Ｗｅａｌｔｈ　Ａｄｖｉｓｏｒｓ」の利用者数が５００社を突破し、利用台数は１１万２６３０台まで増大。朝倉氏は、「顧客情報との連携（ＣＲＭ連携）や売買システム連携など機能強化へのニーズも高まり、提供台数２０万台程度への成長が期待できる」と成長途上を強調。また、確定拠出年金加入者向けの投資助言アプリ「らくらく資産づくり」も１０月から本格的に提供開始することを発表した。セミナー事業も含めて、ファイナンシャル・サービス事業の成長にも引き続き注力していく考えだ。