中国の経済成長率は３％台への落ち込みもあり得るか？　大和総研が「ゼロコロナ政策」の帰趨に注目

　中国の今年１－３月の実質ＧＤＰ成長率は前年同期比４．８％となり中国政府が目標とする５．５％程度を大きく下回った。新型コロナウイルスが蔓延し、一部の都市で「ロック・ダウン（都市封鎖）」が実施されていて、今後の成長見通しも不透明だ。大和総研の経済調査部主席研究員の齋藤尚登氏は４月２１日、「中国：内憂外患、リスクシナリオでは３％台も」と題したレポート（全１１ページ）を発表し、中国経済の現状を分析した。中国政府が「ゼロコロナ政策」に固執すると、思わぬ下振れがありそうだと危惧している。レポートの要旨は以下の通り。 ◆中国国家統計局によると、２０２２年１月～３月の実質ＧＤＰ成長率は前年同期比４．８％（以下、断りのない限り、変化率は前年比、前年同期比）となり、２０２０年と２０２１年の２年平均である５．１％を下回った。 ◆中国経済の行方について、ゼロコロナ政策は今後、一層厳格に実施されるため、短期的には景気下押し要因になる。その一方で、大半の都市で早期の抑え込みが可能となることで、経済活動の再開も早くなると想定している。新型コロナウイルス感染症の感染拡大が抑制され、年後半に中国経済は加速する、というのがメインシナリオである。政府成長率目標である５．５％前後の達成は難しいが、５．１％程度の実質成長となろう。一方で、ロックダウン（都市封鎖）を余儀なくされる都市が、相当程度存在し続けるのが、リスクシナリオである。仮に中国経済の５％程度が、１年間壊滅的な悪影響（成長率は▲４０％）を受ける場合、中国の成長率は２％ポイント程度押し下げられることになる。新型コロナウイルス感染症の厄介な特徴と、中国政府のゼロコロナ政策への固執を考えると、その可能性はゼロではないだけに、今後の動向に注意をしたい。（情報提供：大和総研）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）