浙江華友コバルト業、インドネシアでの年産１２万トンのニッケル・コバルト混合水酸化物生産プロジェクト発表

　上海証券取引所のメインボードに上場している、浙江華友コバルト業（６０３７９９／上海）が４月２８日、インドネシアでの年産１２万トンのニッケル・コバルト混合水酸化物（ＭＨＰ）生産プロジェクトを発表した。 　同社は２００２年設立の民営企業で、１５年１月に上海メインボードに上場した。新エネルギー分野のリチウムイオン電池材料の研究開発、製造を主業務としており、銅・コバルト・ニッケル製品、三元系前駆体、正極材料が主な製品となっている。ニッケル・コバルト資源開発からリチウムイオン電池材料製造に至るまでの一体化した産業チェーンを持つ。２１年１２月期の売上高は３５３億１６５４万元（前期比６６．６９％増）、純利益は３８億９７５０万元（同２３４．５９％増）２２年１〜３月期の売上高は１３２億１１９８万元（前年同期比１０５．６６％増）、純利益は１２億６３０万元（同８４．４０％増）。 　２８日に発表した公告によれば、同社はインドネシア企業のＰＴ　Ｖａｌｅ　Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ　Ｔｂｋと先日、褐鉄鉱（リモナイト）を原料とする高圧酸浸出技術によるＭＨＰ生産にかんする提携枠組み合意文書に署名した。ＰＴ　Ｖａｌｅが所有する鉱山の褐鉄鉱を原料とし、浙江華友の高圧酸浸出技術を使って、年産最大１２万トンのＭＨＰ生産を行う計画だ。投資額やプロジェクト実施時期など具体的な内容については、今後の協議により決定する。 　このプロジェクトについて同社は、両社の資源、技術、産業チェーンにおける強みをそれぞれ十分に活かし、業界をリードする新エネルギー自動車向けバッテリー用のニッケル材料供給プラットフォームを構築すると説明。また、同社が進めるインドネシア国内資源開発戦略を一層進め、会社の利益能力と持続的な発展能力の向上を目指すとしている。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）