【深センＩＰＯ】先物取引の弘業期貨が６日に公募開始、１億７８万株発行予定

　深セン証券取引所のメインボードへの上場を目指している、弘業期貨（００１２３６／深セン、０３６７８／香港）が７月６日、新規公開（ＩＰＯ）に向けた公募を開始する。１億７８万株を発行予定で、公募価格は５日に発表する。公募終了後、速やかに上場する見込みだ。 　同社は１９９５年設立。先物仲介、資産管理、コモディティ取引、リスクマネジメント、金融資産投資を主業務としている。先物仲介では中国国内の全先物取引所で扱われる商品先物取引、金融先物取引について仲介サービスを提供し、資産管理ではファンド（ＦＯＦ）、商品投資顧問（ＣＴＡ）、確定利付証券などを扱う。主に中国国内での業務を展開している。２０１５年に香港株式市場に上場しており、深センメインボードへの上場が実現すれば、香港との重複上場となる。 　中国の先物市場は約３０年あまりの発展を経て徐々に成熟期に入るとともに、国際的な競争力を強化して、世界最大の商品先物市場、農作物先物市場を形成した。中でも大連、鄭州の商品取引所、上海先物取引所、中国金融先物取引所は世界のデリバティブ取引所の取引量ランキングで上位に入り、世界の先物市場で重要な地位を築いた。２０２１年に大連商品取引所で約１４０兆元、鄭州商品取引所で約１０８兆元、上海先物取引所で約１９３兆元、中国金融先物取引所で約１１８兆元、上海国際エネルギー取引センターで約２１兆元という非常に大きな取引額を実現しており、中国国内全体の先物取引市場規模は５８１兆１９８８億元に達した。 　同社は２０２１年、上海先物取引所の取引金額が４兆５２２２億元で市場シェアが１．１７％となった。また、鄭州商品取引所は１兆５８０３億元でシェア０．７３％、大連商品取引所は１兆８０２３億元でシェア０．６４％、中国金融先物取引所は４９０９億元でシェア０．２１％、上海国際エネルギー取引センターは３１９５億元でシェア０．７４％となっており、中国国内の先物取引合計額は８兆７１５３億元で、シェアは０．７５％だった。 　同社は江蘇省南京市に本社を構え、全国にある４５の営業部・支社のうち２０カ所が江蘇省にあるなど、中国東部沿海の発展地域である江蘇省で安定的な地位を確保していること、北京や上海、深センをはじめとする中国内地に拠点を持つほか、子会社が香港や世界の主要先物取引所のサービスを展開していること、総合的で安定したオンライン取引プラットフォームを持っていることなどを強みとする一方で、業界内の競争が激化し、先物取引手数料率が低下する中で、先物取引業務への依存を軽減してリスクマネジメント事業、資産管理事業などのサービスを強化して主要な収入源の多元化を実現することが課題となっている。 　２０２１年１２月期の売上高は１６億３９８６万元（前期比５．０３％増）、純利益は８０２１万元（同２０．９４％増）。２０２２年１〜３月期の売上高は２億１０２８万元（前年同期比１１．０８％増）、純利益は７０４万元（２７．５９％減）。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）