【上海ＩＰＯ】自動車販売管理システムソフト開発の用友汽車信息科技が２７日に公募開始、３６０８万株発行予定

　上海証券取引所の科創板への上場を目指す、用友汽車信息科技（上海）（６８８４７９／上海）が４月２７日、新規公開（ＩＰＯ）に向けた公募を開始する。３６０８万株を発行予定で、公募価格は３３．９９元。公募終了後、速やかに上場する見込みだ。 　同社は２００３年設立の民営企業で、１５年に株式会社化した。自動車工場やディーラー、サービスステーション向けに自動車取次販売管理やアフターサービス分野のシステムソフトウェアおよびそのカスタマイズ、運営・メンテナンス、コンサルティングサービスなどの提供を主業務としている。また、自動車オーナー向けのオンラインサービスプラットフォームも手掛けている。 　中国の業界におけるリーディングカンパニーとして、１００社近い自動車工場、１万５０００カ所以上のディーラーに製品やサービスを提供しており、これまで海外製ソフトウェアを使用してきた外資企業や合弁メーカーにおける関連ソフトウェアの国産化を実現してきた。中国自動車工業協会によれば２２年の中国国内における自動車販売台数は約２６８６万台だったが、同社によれば毎年約９００万台の販売に同社のソフトウェアが関わっているという。 　２２年１２月期の売上構成は、ソフトウェアの開発・サービスが７０．１８％、システムの運営・メンテナンスが２７．１０％、ソリューションプラン提供に伴うサードパーティー製スマートデバイス販売が２．７２％となっている。技術力や開発力、２０年間の業務経験、サービス力の高さ、良好なブランドイメージなどを強みとする一方で、国内外の大手ソフトウェア企業に比べて経営規模が小さいこと、ビッグデータ、人工知能分野のハイエンド人材が不足していることなどがボトルネックとなっている。 　２０２２年１２月期の売上高は６億６１５５万元（前期比１２．３１％増）、純利益は１億７７８万元（同１１．８７％減）。２３年１〜３月期の業績予測は、売上高が１億５８００万〜１億７０００万元（前年同期比１０．１７〜１８．５３％増）、純利益が３５００万〜３８５０万元（同１．６６〜１１．８２％増）。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）