【為替本日の注目点】米７月ＰＣＥ価格指数はほぼ市場予想通り

　ドル円は１４６円台を回復。７月のＰＣＥ価格指数がほぼ市場予想通りで、９月利下げ観測は不変。米金利が上昇したこともあり１４６円２５銭までドルが買われた。ユーロドルは１．１０台で推移しほぼ前日と変わらず。株式市場では３指数が揃って買われ、ダウは２２８ドル高。連日で最高値を更新する。債券は続落。長期金利は３．９０％台へと上昇。金と原油は反落。 ７月個人所得　→　０．３％ ７月個人支出　→　０．５％ ７月ＰＣＥデフレータ（前月比）　→　０．２％ ７月ＰＣＥデフレータ（前年比）　→　２．５％ ７月ＰＣＥコアデフレータ（前月比）　→　０．２％ ７月ＰＣＥコアデフレータ（前年比）　→　２．６％ ８月ミシガン大学消費者マインド（確定値）　→　６７．９ ８月シカゴ購買部協会景気指数　→　４６．１ ドル／円　１４５．２５　～　１４６．２５ ユーロ／ドル　１．１０４４　～　１．１０８８ ユーロ／円　１６０．８１　～　１６１．４９ ＮＹダウ　＋２２８．０３　→　４１，５６３．０８ドル ＧＯＬＤ　－３２．７０　→　２，５２７．６０ドル ＷＴＩ　－２．３６　→　７３．５５ドル 米１０年国債　＋０．０４２　→　３．９０３％ 【本日の注目イベント】 豪　豪７月住宅建設許可件数 中　８月財新製造業ＰＭＩ 独　独８月製造業ＰＭＩ（改定値） 欧　ユーロ圏８月製造業ＰＭＩ（改定値） 英　英８月製造業ＰＭＩ（改定値） 米　ＮＹ休場（レーバーデー） 　ドル円は１週間ぶりに１４６円台を回復しました。米経済がソフトランディングする可能性が高まり、米長期金利が上昇したにもかかわらず株式市場では主要３指数が揃って上昇。とりわけダウ３０指数は連日の最高値更新を見せています。ハイテク株が多いナスダック指数に比べ、ダウはディフェンシブ銘柄が多く、指数を押し上げているようです。株高が円売りにつながった側面もありました。 　９月のＦＯＭＣ会合での利下げは確実ですが、２５ｂｐになるのか、５０ｂｐになるのかは、今週末の「８月の雇用統計」の結果に全て委ねられる状況かと思います。８月の非農業部門雇用者数は現所点では「１６．５万人の増加」が予想され、７月の「１１．４万人の増加」から大幅な伸びが予想されていますが、米労働統計局が先日発表した、２０２４年３月までの年間雇用者数の伸びが８１万８０００人下方に修正されたこともあり、発表される数字が額面通り受け止められるのかといった懸念も残ります。ブルームバーグは、「ＦＲＢの当局者らは恐らく、初出の数字を額面通りに受け取ることをためらうだろう」と指摘しています。 　イスラエルでは、イスラム組織ハマスの人質となっていた６人の遺体が発見されたことを受け、国民の怒りが高まっています。イスラエル最大の労働組合、労働総同盟はネタニヤフ首相にハマスとの停戦合意を迫るため、２日から全国的なストライキを実施することを発表しています。今回の遺体発見は、遅々として進まない停戦協議に失望していたイスラエル国民の間に衝撃を与えたようです。ネタニヤフ氏は停戦協議でハマスの要求を拒んでおり、今回の事態で国民の怒りの多くがネタニヤフ氏に向けられています。イスラエルはＷＨＯの要請で、戦闘が続くパレスチナ自治区ガザで１日午前６時からポリオワクチン接種のための戦闘休止を受け入れています。接種期間は延長される可能性がありますが、現時点では３日までです。これが「恒久的な停戦」につながる可能性は低いと専門家は見ているようです。６人の遺体には米国人も一人含まれています。 　ドイツでも政治的混乱が起きています。１日に開票されたドイツ東部２州の州議会選挙で、ショルツ首相率いる連立与党が票を伸ばせていません。選挙はテューリンゲン州とザクセン州で行われ、出口調査によれば、テューリンゲン州で極右「ドイツのための選択肢（Ａｆｄ）」が得票率３０．５％で勝利する見通しとなっています。ショルツ首相の社会民主党（ＳＰＤ）と、緑の党、自由民主党（ＦＤＰ）から成る、連立与党は、３党合わせて両州でそれぞれ１５％ほどの得票率にとどまっているとのことです。極右政党がドイツの州議会で勝利を収めれば、第２次大戦後初めてのことになります。フランスでもルペン氏率いる極右政党が政権を取る勢いを見せたことでフランス国債が売られるという事態もありましたが、極右政党の台頭は今の時代の潮流ということでしょうか。ただ、「Ａｆｄ」が政権を取る可能性は低いとみられています。 　米大統領選の行方を左右する激戦州の一つであるミシガン州で、ハリス氏に対するトランプ氏のリードはほぼ消えたようです。バイデン大統領が民主党の候補だった時には、トランプ氏が７ポイントリードしていましたが、８月２３－２６日に州全体で６００人を対象に行った最新の調査では、トランプ氏の支持率４６％に対して、ハリス氏は４５％に迫っています。好感度ではハリス氏が４６％とトランプ氏の４５％を上回っています。バイデン氏が候補者の時には、３６％対４５％でトランプ氏が大きくリードしていました。「ハリス旋風」はまだ当分続き、１１月の選挙前日まで継続されるかもしれません。筆者は来週１３日（金）に、米大統領選の専門家である早稲田大学公共政策研究所招聘研究員渡瀬裕哉氏の講演を聴く機会があります。この春同氏が行った講演では「トランプで決まり」と述べていましたが、「ハリス旋風」が吹き荒れる中、今度はどのような予想をするのか、楽しみです。 　本日のドル円は１４５円３０銭～１４７円３０銭程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）