【為替本日の注目点】パウエル議長、利下げは急がない

　議会証言でパウエル議長が利下げは急がない姿勢を見せたことでドルが上昇。米金利が上昇したこともあり、ドル円は１５２円６１銭まで買われる。ユーロドルは小幅に下落したものの、１．０３台は維持。株式市場はまちまちの展開。ナスダックは下げたものの、ダウとＳ＆Ｐ５００は続伸。パウエル議長が利下げは急がないと発言したことが重石に。債券も利下げを急がないとの発言に軟調な展開。長期金利は４．５３％台に上昇。金は小幅に反落し、原油は続伸。 ドル／円　１５２．２３　～　１５２．６１ ユーロ／ドル　１．０３１７　～　１．０３８１ ユーロ／円　１５７．１７　～　１５８．２０ ＮＹダウ　＋１２３．２４　→　４４，５９３，６５ ＧＯＬＤ　－１．８０　→　２，９３２．６０ドル ＷＴＩ　＋１．００　→　７３，３２ドル 米１０年国債　＋０．０３８　→　４．５３５％ 【本日の注目イベント】 米　１月消費者物価指数 米　１月財政収支 米　パウエル・ＦＲＢ議長、下院金融委員会で証言 米　ボスティック・アトランタ連銀総裁講演 　パウエル議長は１１日、上院銀行委員会の公聴会で証言を行い、「政策スタンスは景気抑制の度合いが以前より顕著に弱まっており、経済は強さを維持している。よって政策スタンスの調整は急ぐ必要はない」と述べ、改めて利下げは急がない姿勢を見せていました。議長はまた、「政策による景気抑制の度合い低下が速過ぎ、ないし行き過ぎとなれば、インフレ面での進展を妨げる可能性がある。一方で遅過ぎ、または少な過ぎであれば、経済活動と雇用を過度に弱めかねない」と証言しましたが、これは１月のＦＯＭＣ会合後の会見とほぼ同じ内容でした。さらにトランプ政権が進めている関税強化の不透明感が強まっている景気への影響に関しては、「われわれは２大責務における両面のリスクに注意を払っている。政権はわれわれが直面するリスクと不確実性に対処する上で良い態勢にある」と述べていました。今回の証言ではサプライズはなく、金融市場への影響はほぼありませんでした。 　トランプ大統領は、米国が輸入する鉄鋼・アルミニウムに対して２５％の関税を３月１２日から適用する大統領令に署名しました。トランプ氏はさらに今後、自動車・半導体・医薬品に対する追加関税も検討することを明らかにしています。これに対して欧州委員会のフォンデアライエン委員長は声明で、「米国が欧州の鉄鋼・アルミニウム輸出に対して関税を課すことを決定したのは誠に遺憾だ。ＥＵに対する不当な関税は見過ごせない。断固として相応の対抗措置を発動する」と述べ、トランプ政権の暴挙に対抗する姿勢を強く見せています。トランプ氏が武器としている関税引き上げは、米国内からも反対する動きがあります。米自動車大手フォード・モーターのＣＥＯは１２日ワシントンを訪問し、連邦議会議員らに対し、トランプ氏がカナダとメキシコに課す方針の２５％の関税が、「米国の自動車産業に大きな打撃を与える」と警告しています。ＣＥＯは、「トランプ氏はこれまで、米国の自動車産業を強化し、生産を国内にもたらすことについて多くを語ってきた。だが今のところ、私たちが目にしているのは、多くのコストと混乱だ」と強調していました。ブルームバーグによると、フォードのファーリーＣＥＯは米国の自動車業界の中でも率直に発言するリーダーの一人として知られています。関税で生じたコストの多くは消費者に転嫁される可能性が高く、新車の価格が約３０００ドル（約４５万円）以上上昇するとの専門家の試算もあります。 　先週発表された「１月の雇用統計」では、労働市場の健全な伸びが確認されましたが、同時に賃金が大きく伸びていることも明らかになりました。この状況に関して元財務長官のサマーズ氏（ハーバード大学教授）は、物価上昇圧力が再び急激に高まる危険性があると警告しています。サマーズ氏は、「１月の雇用統計における賃金の大幅上昇など、労働市場のタイト化の兆しは、新政権による措置が講じられる前から、消費者物価が上昇する可能性がある背景がすでに整っている。ホワイトハウスから打ち出される政策が実行される前であっても、インフレに対して非常に注意をはらわなければならない」と述べ、「現在のサイクルでさらなる利下げ余地はない」との見方を示していました。サマーズ氏はこれまでも、米国の経済状況の実態に対しては、やや過激な発言を行い、時には金融当局に警告を発してきました。今回の警告は、「関税引き上げが実施されることを考慮しなくても、利下げの余地はない」と断じ、今後緩やかに利下げを行うと見られるＦＲＢに対して、真っ向から異議を唱えています。果たして、サマーズ氏は慧眼の持ち主なのか、どうでしょう。今夜発表される「１月消費者物価指数」がますます気になるところです。 　本日のドル円は１５２円２０銭～１５４円程度と予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）