【為替本日の注目点】日米財務相会談、為替原則を再確認

　ドル円はＧ２０会合とその後の日米財務相会合を控え小動き。ただ、中国が米国との関税交渉が行われていることを否定したことで、１４２円２８銭まで下げる場面も。ユーロドルも１．１３台半ばから後半で小動き。株式市場は３日連続で大幅高。ナスダックは４５７ポイント上昇し、ダウは４万ドルの大台を回復。債券は３日続伸。長期金利は４．３１％台に低下。金と原油は揃って反発。 新規失業保険申請件数　→　２２．０万件 ３月耐久財受注　→　０．０％ ３月中古住宅販売件数　→　４０２万件 ドル／円　１４２．２８　～　１４２．８２ ユーロ／ドル　１．１３４９　～　１．１３９８ ユーロ／円　１６１．７４　～　１６２．５０ ＮＹダウ　＋４８６．８３　→　４０，０９３．４０ ＧＯＬＤ　＋５４．５０　→　３，３４８．６０ドル ＷＴＩ　＋０．５２　→　６２．７９ドル 米１０年国債　―０．０６６　→　４．３１５％ 【本日の注目イベント】 日　４月東京都区部消費者物価指数 英　英３月小売売上高 米　４月ミシガン大学消費者マインド（確定値） 加　カナダ２月小売売上高 　加藤財務相はワシントンでベッセント米財務長官と会談し、為替政策について協議しました。加藤大臣は会談後の記者会見で「米国から例えば為替水準の目標や、それに対する枠組みの話は全くなかった」と述べていました。「為替について引き続き緊密に連携することを確認した」（日経電子版）とのことです。ベッセント氏は前日、為替問題については「通貨目標は一切ない」と言明し、「Ｇ７合意を尊重することを日本に期待している」と述べていましたが、市場には、トランプ大統領が「日本は円安にすることで交易条件を有利にしている」と、執拗に述べていたこともあり、「ふたを開けるまでは分からない」とする意見も根強くありました。今回、特段為替について想定外の発言もなかったことから、昨日のＮＹでは終始１４２円台での取引でした。 　ただ、昨日行われたＦＯＭＣメンバーの発言では、トランプ氏の利下げ圧力に屈したわけではないと思いますが、ハト派寄りの内容であったと思われます。ＦＲＢのウォラー理事はブルームバーグとのインタビューで、「特に大規模な関税が再導入された場合、この先レイオフの増加や失業率の上昇が見られ始めても意外ではない。労働市場の悪化が顕著になれば、ＦＲＢの最大雇用の責務に基づき措置を講じることが重要だと考えられる」と述べ、労働市場を守るための利下げを支持する考えを示しました。また、クリーブランド連銀総裁のハマック総裁も、ＣＮＢＣとのインタビューで、５月会合での利下げの可能性を否定しましたが、「６月までに明確かつ説得力のあるデータが得られ、その時点で進むべき正しい方向について判断できれば、委員会が動く可能性がある」と、６月利下げには肯定的で、トランプ関税次第では利下げの可能性があることを示唆していました。 　米中の貿易協議は依然として両者の間に隔たりがあるようで、意見の違いが目立って来ました。トランプ氏は中国との貿易協議は進んでいると述べて、２―３週間後には、かなり低い関税率が発表されることに触れていましたが、中国側はこれを否定しています。中国国務省報道官は、「米国は本当に問題を解決したいのなら、国際社会と米国内に広がる理性的な声に耳を傾け、中国に対して一方的に発動した関税を全て撤廃すべきだ」と述べています。また、「協議の進展を伝える報道はいずれも根拠がない。米国は合意を望むのなら、誠意を示すべきだ」としていました。 　ロシアが今年最大の空からの攻撃を仕掛け、トランプ大統領が和平合意の受け入れを迫るなど、ウクライナは苦境に立たされています。それでもゼレンスキー大統領は、ロシアに対する「譲歩」を拒否する姿勢を改めて示しています。南アフリカを訪問中のゼレンスキー氏は、「無条件の停戦なしに、レッドラインについて話すことはできない」と表明。ウクライナがロシアの攻撃を受け、少なくとも９人が死亡する被害が出ているため、ゼンレンスキー氏は南ア訪問を短縮して帰国すると発表していました。前日、トランプ氏はゼレンスキー氏の声明を「有害だ」と、厳しく批判していました。「ウクライナ戦争」、「ハマス・イスラエル戦争」に加え、「貿易戦争」と、今年のキーワードを予想するには早すぎますが、「戦争」が今年のキーワードになるかもしれません。 　本日のドル円は１４２円～１４４円程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）