【為替本日の注目点】米５月のコアＣＰＩ予想を下回る

　ドル円は米中協議の合意を好感し、ＮＹの朝方には１４５円４７銭まで買われたが、ＣＰＩ発表から相場は一変。コア指数が予想を下回ったことで米金利が低下。ドル円は１４４円３３銭まで売られた。ユーロドルは依然として堅調で、一時は１．１４９９まで買われる。ユーロは対円でも１６６円４２銭前後まで上昇。株式市場では３指数が揃って小幅に反落。ハイテク株も売られ、ナスダックは９９ポイント下落。債券は買われ、長期金利は４．４２％台に低下。金はほぼ横ばい。原油は米中通商協議の合意を背景に３ドルを超える大幅高。 ５月消費者物価指数　→　０．１％ ５月財政収支　→　－３１６．０ｂ ドル／円　１４４．３３　～　１４５．４７ ユーロ／ドル　１．１４２６　～　１．１４９９ ユーロ／円　１６５．６０　～　１６６．４２ ＮＹダウ　－１．１０　→　４２，８６５．７７ ＧＯＬＤ　＋０．３０　→　３，３４３．７０ドル ＷＴＩ　＋３．１７　→　６８．１５ 米１０年国債　－０．０５０　→　４．４２０％ 【本日の注目イベント】 英　４月鉱工業生産 英　４月貿易収支 米　５月生産者物価指数 米　新規失業保険申請件数 　３日目に突入する気配だった米中通商協議はあっけなく合意に達し、双方は進展したと話していましたが、結局はジュネーブで合意した内容の履行を確認しただけではないかとの印象です。これで一応、中国側はレアアースの輸出規制を緩和し、米国は半導体などの輸出規制を解除するのではないかと見られています。トランプ大統領はＳＮＳで「中国との合意は成立した。あとは習近平国家主席と私の最終承認を残すのみだ」と投稿し、「われわれは合計で５５％の関税を得る。一方、中国は１０％だ」と述べていました。 　ドル円は東京時間から欧州時間にかけては堅調に推移し、ＮＹ時間早朝には１４５円４７銭まで買われました。上記米中協議の合意がリスク選好を促し、円が売られた格好でした。ただその後、２１時３０分に発表された「５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）」が相場を一変させました。総合ＣＰＩでは前年同月比が「２．４％」と予想通りの結果でしたが、コア指数では前月比が「０．１％」、前年同月比では「２．８％」と、いずれも市場予想を下回り、コア指数はこれで、４か月連続で市場予想を下回ったことになります。米金利が低下し、市場の利下げ観測が再び高まったことでドル円は１４４円３３銭まで売られました。このところの短期的な動き見る限り、ドル円はどちらかと言えば上に行きたがっているとの印象を持っていましたが、今回も結局１４５円台定着には失敗しています。依然として１４２―１４５円前後のレンジ相場が続いているのでしょうか。因みに、日足の一目均衡表では雲の上限（先行スパン２）は１４５円６０銭近辺にあり、それほど遠い距離ではありません。 　ロンドンから一足早く帰国したベッセント財務長官が１１日の議会証言に臨み、インフレ率の低下はトランプ大統領の政策によるものだと、トランプ氏の成果を強調する証言を行っていました。ベッセント氏は公聴会で、「４年間にわたる物価高が米国の生活水準を押し下げてきたが、政権の政策によりインフレは著しく改善しつつある」と発言しています。また、トランプ氏が「解放の日」と呼んで４月２日に発表した関税について、９０日間の猶予期間終了後に発効するのかとの議員からの質問に対して、「誠意を持って交渉している貿易相手国に対しては、発動時期をさらに延長する可能性が極めて高い」と答え、「そうでない国に対しては延期をしない」とする考えを述べています。「誠意を持って交渉している貿易相手国」がどこなのかについては述べていませんが、その中には少なくとも、日本とＥＵは含まれると個人的には考えます。すでに５回も協議を行い、今週末にも６回目の協議のため訪米することになっている赤沢経済再生相ですが、状況次第では協議がカナダで行われる「Ｇ７」でのトップ会談に流れる可能性もあります。再び猶予期間を延ばす可能性に言及したベッセント発言は、日本にとってはポジティブな材料と受け取れますが、それは裏を返せば、日本との協議は続けているが溝は全く埋まっていないことなのかもしれません。市場がこの「猶予期間延長発言」をどのように捉えるかにも注目したいと思います。上でも述べましたが、結局日米通商協議の行方が依然として不透明なことが、ドルの上値を抑えている大きな要因であることは明白です。 　本日のドル円は１４３円５０銭～１４５円５０銭程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）