【為替本日の注目点】米５月のＰＰＩ予想を下回る

　ドル円は緩やかに下落し、ＮＹでは１４３円１９銭までドル安が進む。５月のＰＰＩが市場予想を下回り、失業保険申請件数も増加傾向を示していることが利下げ観測を高めた。ユーロドルでもドル安が進み、ユーロは２０２１年１０月以来となる１．１６３２まで上昇。株式市場では利下げ観測の高まりから３指数が揃って買われた。債券は３日続伸。長期金利は４．３５％台まで低下。金は大幅に続伸。原油は小反落。 ５月生産者物価指数　→　０．１％ 新規失業保険申請件数　→　２４．８万件 ドル／円　１４３．１９　～　１４３．９０ ユーロ／ドル　１．１５６２　～　１．１６３２ ユーロ／円　１６６．１０　～　１６６．６８ ＮＹダウ　＋１０１．８５　→　４２，９６７．６２ ＧＯＬＤ　＋５８．７０　→　３，４０２．４０ドル ＷＴＩ　－０．１１　→　６８．０４ 米１０年国債　－０．０６１　→　４．３５９％ 【本日の注目イベント】 日　４月鉱工業生産（確定値） 独　独５月消費者物価指数（改定値） 欧　ユーロ圏４月鉱工業生産 欧　ユーロ圏４月貿易収支 米　６月ミシガン大学消費者マインド（速報値） 　ここ２日間で、ドル安が急速に進んできました。前日のＮＹでは１４５円台半ばまで買われたドル円でしたが、その直後に発表された「米５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）」が予想を下回り、インフレ懸念がやや後退したことでドルが売られ、１４４円台前半まで下げました。さらに昨日の朝方にはトランプ大統領が一方的に関税率を設定し、「今後およそ１週間半から２週間以内には、各国・地域に書簡を送る」と発表したことでドルは一段と売られ、東京時間では１４３円台後半まで売られました。トランプ氏は、「ある時点でわれわれたちは単に書簡を送るだけだ。理解されていると思うが、これがディールであり、受け入れるかどうかはあなた方次第だという内容になる」と語っていました。現時点では対中国と英国しか関税協議では合意に達していない状況の中、一方的に関税率を決め相手に通知するというやり方に、しばらく収まっていた「関税旋風」が再び吹き荒れるとの観測から、東京時間からドルが売られ株も大きく下落していました。 　そして昨日のＮＹでは、「５月の生産者物価指数（ＰＰＩ）」が、前日のＣＰＩに続き、市場予想を下回りインフレ懸念をさらに払拭しただけではなく、労働市場にも鈍化を示す、かすかな変化が忍び寄ってきました。ＦＲＢによる利下げ観測が急速に高まり、債券と株が買われ、金利低下にドル円は１４３円台前半まで下げ、さらにユーロドルに至っては３年８か月ぶりの高値を記録しています。円とユーロが買われ、金も買われるなど、「全てドル安の裏返し」です。５月のＰＰＩは前月比で見ると、最終需要向け財・サービスでは「０．１％」と、予想の「０．２％」を下回り、コアでも「０．１％」と、予想の「０．３％」を下回っていました。また、「個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の算出に用いられるＰＰＩの項目も、航空運賃とポートフォリオ管理手数料、医療ケアなども下がっており、全般に弱い伸びだった。」（ブルームバーグ）と言えます。ＰＣＥデータは２７日に発表されます。労働市場にもやや変化が出ています。週間失業保険申請件数は前の週と変わらず「２４．８万件」でしたが、より変動の少ない４週移動平均では「２４．０万件」と、増加傾向を示しています。また、失業保険の継続受給者は５月３１日終了週で「５．４万人」増加の「１９５．６万人」となっており、これは失業者が新たな就職先を見つけるのに時間がかかっていることを示唆しています。 これらのデータが直ぐにＦＲＢの利下げにつながるほどのものではないとしても、利下げを後押しすることになります。ＦＲＢに利下げ圧力をかけ続けているトランプ大統領も、インフレ鈍化の兆候がさらに示される中　で、米金融当局の利下げペースは十分でないと、従来の主張を繰り返し、「われわれは『遅すぎるパウエル』と呼んでいる。そうでないか？現在の高金利が政府の借り入れコストを押し上げている。インフレが再加速すればいつでも利上げができるだろう」と話しています。さらにパウエル議長の任期については、「フェイクニュースは『もしパウエル氏を解雇したら、大変なことになる』と騒ぐが、なぜ大変なことになるのかわからない。ただ私はパウエル氏を解任しない」と、ホワイトハウスで行われたイベントで述べています。トランプ氏のこれまでのパウエル氏の任期については一貫しておらず、数日前には「後任の議長を近く指名する」と述べていました。もしパウエル氏を解任すれば、フェイクニュースではなく、大変なことになるでしょう。独立した金融当局の政策に介入するだけでなく、最高責任者の首を挿げ替えることは、ＦＲＢの信用を失墜させ、ＦＲＢの金融政策の信頼性も失います。トルコのエルドアン大統領を彷彿させます。恐らく、株も売られ、債券も売られ、ドルも売られる「米国売り」につながる可能性が高いと思います。それはやはり、「大変なこと」なのです。 　中東情勢に再び緊張が高まってきました。イスラエルが近くイランに対して軍事行動を取ることを検討していることで、イランが中東にある米軍施設を攻撃する可能性が高まってきました。米政府がイラクの米大使館の一部職員に退避命令を出しています。トランプ氏は、イスラエルがイランを攻撃する可能性について、「差し迫っているとは言いたくないが、十分起こりえる状況にあるようだ」と話していました。中東情勢の悪化から、金と、原油が上昇傾向を強め、リスク回避の流れが円買いにつながっている側面もあります。 　石破首相は昨日国会での与野党党首会談で、米国との関税交渉では、「日米双方にとって利益となる合意を実現するということが重要で、早期に合意することを優先するあまり、日本の国益を損なうことはない」と発言し、取り方によっては「トランプ大統領の言いなりにはならない」という風にも取れ、やや強気の発言を行っていました。首相はその上で、首脳会談の日時に関しては「現時点で決まっていない」と語り、「会談前までに一定の前進があれば、それはそれでいい」と述べていました。 　「トランプ関税」、「中東情勢」、「利下げ観測」と、ドル円を取り巻く環境は目まぐるしく変化する可能性がありそうです。本日のドル円は１４２円～１４４円程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）