【為替本日の注目点】米イランへの関与強めるか？

　ドル円は再び買われ１４５円台に乗せる。米国がイランへの軍事的関与を強めるとの観測がドルを押し上げ、１４５円３８銭まで上昇。ユーロドルは続落。ドル高が進み、１．１４台後半まで下落。株式市場ではリスク回避の流れが強まり３指数は揃って反落。債券は買われ、長期金利は４．３８％台へと低下。金は続落し、原油は大幅反発。 ５月小売売上高　→　－０．９％ ５月輸入物価指数　→　０．０％ ５月輸出物価指数　→　－０．９％ ５月鉱工業生産　→　－０．２％ ５月設備稼働率　→　７７．４ ６月ＮＡＨＢ住宅市場指数　→　３２ ドル／円　１４４．３７　～　１４５．３８ ユーロ／ドル　１．１４７５　～　１．１５８０ ユーロ／円　１６６．７０　～　１６７．５９ ＮＹダウ　－２９９．２９　→　４２，２１５．８０ ＧＯＬＤ　－１０．４０　→　３，４０６．９０ドル ＷＴＩ　＋３．０７　→　７４．８４ 米１０年国債　－０．０５７　→　４．３８９％ 【本日の注目イベント】 日　５月貿易統計 欧　ユーロ圏４月経常収支 欧　ユーロ圏５月消費者物価指数（改定値） 英　英５月消費者物価指数 米　５月住宅着工件数 米　５月建設許可件数 米　新規失業保険申請件数 米　ＦＯＭＣ政策金利発表 米　パウエル議長記者会見 　「メイフラワー号」と「かん臨丸」・・・・。 　カナダのアルバータ州カナナスキスで開催された「Ｇ７首脳会議」に合わせて、石破首相とトランプ大統領の首脳会談が行われましたが、会談時間はわずか３０分でした。会談ではっきりしたことは「関税協議を巡り今なお日米間で認識が一致していない」という事実でした。わずか３０分の首脳会談では何も成果は得られませんでしたが、筆者は昨日のコメントで、「仮にＧ７閉幕後、両者がそのまま帰国の途につくようなら、協議の合意はかなり難しくなると思います。ここはＧ７後のチャンスに期待したいところです」と記述しました。Ｇ７終了後に改めて会談の時間を設け、日米のトップが話し合えば、ひょっとしたら進展も望めるのではないかと考えた次第です。ところが、昨日の朝方に早くも、ホワイトハウスのレビット報道官が「トランプ大統領は今夜ワシントンに戻り、多くの重要事案に対処する予定だ」と発表しました。「あわよくば、今回のＧ７サミットの機会を利用して合意に至れば・・・」といった日本側の淡い期待も潰えました。「トランプ関税」を巡る日米の考えには依然として溝があるということです。レビット報道官は、「トランプ大統領はＧ７で有意義な１日を過ごし、スターマー英首相とは重要な貿易合意に署名した」と発表していました。米国にとっての「本当の同盟国」は英国であって、日本との差は歴然として存在するのでしょう。特に、トランプ政権ではそのように感じます。まさに、１５世紀初頭に初めて英国から米国に渡った「メイフラワー号」と、それから２００年以上も経ってから米国に渡った「かん臨丸」との違いと言えるでしょう。 　今朝の報道では、米国がイランに対して軍事的関与を強める可能性が浮上してきました。トランプ氏はワシントンで国家安全保障会議（ＮＳＣ）を招集し、米国がイランに対して直接介入する準備を進めているといった見方です。トランプ氏はＳＮＳに、「われわれは今、イラン上空の制空権を完全に掌握している。いわゆる『最高指導者』がどこに隠れているか、われわれは完全に把握している。狙いやすい標的だが、そこにいる限り安全だ。少なくとも今のところ排除（殺害）するつもりはない」と投稿し、その上で「われわれは忍耐の限界に近づいている。無条件降伏！」と記述しています。またロイター通信は、「米軍が戦闘機やその他の軍用機を追加で中東地域に配備している」と報じています。イランは核兵器の材料となる高濃縮ウランの貯蔵量を高めており、これがイスラエルの攻撃につながったようですが、米国にとっても放置できない事態のようです。イランが停戦にどこまで応じるのかが焦点になります。 　リスク回避の流れが強まり、株が売られ債券が買われ、「有事のドル買い」も機能しているようで、ドル円は１４５円台に乗せています。この水準は何度も経験した水準で、現行のレンジ相場の「上限」にあたります。昨日この欄でも触れたように「三角保ち合い」（さんかくもちあい）を形成しつつあります。同時に、今朝の雲の上限（先行スパン２）は「１４５円５５銭近辺」にあり、近づいています。 　本日のドル円は１４４円３０銭～１４６円程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）