【為替本日の注目点】利下げ観測の台頭、ドルの上値を抑制

　ドル円は小幅に続落。ＦＲＢ議長の早期退任や、ＧＤＰ確定値の下振れなどで早期利下げ観測が再び台頭。ドル円は欧州時間に１４３円７５銭辺りまで下げたがＮＹでは終始１４４円台で推移。ユーロドルは続伸し、欧州時間で１．１７４５と、２０２１年９月以来となる高値を示現。ＮＹでは１．１７４０まで買われる。株式市場では３指数が揃って大幅に上昇。利下げ観測の高まりに、Ｓ＆Ｐ５００は一時最高値を更新するも、引け値では維持できず。債券は続伸。長期金利は４．２４％台へと低下。金と原油は小幅ながら続伸。 新規失業保険申請件数　→　２３．６万件 １－３月ＧＤＰ（確定値）　→　－０．５％ ５月耐久財受注　→　１６．４％ ５月中古住宅販売成約件数　→　１．８％ ドル／円　１４４．０７　～　１４４．５３ ユーロ／ドル　１．１６９０　～　１．１７４０ ユーロ／円　１６８．６４　～　１６９．２１ ＮＹダウ　＋４０４．４１　→　４３，３８６．８４ ＧＯＬＤ　＋４．９０　→　３，３４８．８４ドル ＷＴＩ　＋０．３２　→　６５．２４ 米１０年国債　－０．０４９　→　４．２４０％ 【本日の注目イベント】 日　５月失業率 日　６月東京都区部消費者物価指数 欧　ユーロ圏６月消費者信頼感（確定値） 米　５月個人所得 米　５月個人支出 米　５月ＰＣＥデフレータ（前月比） 米　５月ＰＣＥデフレータ（前年比）　 米　５月ＰＣＥコアデフレータ（前月比） 米　５月ＰＣＥコアデフレータ（前年比） 米　６月ミシガン大学消費者マインド（確定値） 米　ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁、ＢＩＳで議長を務める 米　クリーブランド連銀総裁とクックＦＲＢ理事がイベントに参加 　赤沢経済再生相は２６日、７回目の日米閣僚協議に臨むため羽田から飛び立ちました。出発前の会見で赤沢氏は、７月９日に上乗せ関税の停止期限を迎えることから、「それも念頭に置きながら交渉していく」と話し、「日本企業は投資や雇用創出を通じて米経済に貢献している。いずれにしても、自動車関税２５％はわれわれの受け入れられるものではない」と述べ、米国側に見直しを求めていく姿勢を強調していました。赤沢氏のこれまでの６回の訪米では、土曜日に羽田を発ち日曜日には帰国するというハードなスケジュールでしたが、今回は２日も余裕を持っての訪米でした。周到な準備を行い、気合を入れているということなのでしょうか？ 　ホワイトハウスのレビット報道官は、「上乗せ関税の一時停止措置が終了する７月９日の期限は重要ではない」と述べ、各国が合意案を提示しない場合、トランプ大統領が自ら税率を設定できるからだと説明しています。期限延長を巡る記者からの質問には、「延長の可能性はあるかもしれないが、それは大統領が判断することだ」として、具体的にどうなるのかには触れていません。これまでの６回の協議と、カナダで行われた「Ｇ７会合」に合わせた日米首脳会談、さらには石破首相が語った、トランプ大統領との会談を経ての言葉などから判断すると、協議はほとんど進展しておらず、日米には依然として深い溝があると予想します。上記レビット報道官の発言も、それを見越したものと理解することができそうです。 　パウエル議長の議会証言と、その後のＦＯＭＣメンバーの発言を総合すれば、多くの政策メンバーは「利下げを急がない」方向で一致していると見られますが、昨日のＮＹでは、ＧＤＰ確定値が下方修正されたこともあり、再び利下げ観測が強まった一日でした。サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は２６日、ブルームバーグとのインタビューで「私の中心的な見方としては、秋ごろから金利の調整が開始できるというものであり、その考えは特に変わっていない」と語っています。また、「労働市場には減速の兆しはあるものの、悪化を示す警告サインは見られない」と指摘していました。ＮＹ株式市場では再び株価が最高値に迫る勢いで、これは利下げをある程度織り込む動きと捉えることも出来ます。ただ上記デーリー総裁の発言も、直近７月会合での利下げの可能性に触れたものではなく、「秋ごろには」と語っています。筆者も年内は１回の利下げがあると予想しているもので、違和感はありません。ポイントとなるのは、年内利下げ回数が１回なのか、２回になるのかという点です。 　一方で、「利下げを急がない」との発言もありました。リッチモンド連銀のバーキン総裁は「どの方向にせよ、性急に進むことには得るものがほとんどない。現在の経済の強さを踏まえれば、われわれには情勢の展開を辛抱強く見守り、見通しが明確になるまで待つ時間がある」と語っていました。またシカゴ連銀のグールズビー総裁は「インフレが当局の目指す２％へと明らかに減速し、経済見通しを巡る不確実性が後退すれば利下げ再開もあり得る。良好なデータが得られており、関税の影響も限定的にとどまるかもしれないと楽観しているが、確証を待ちたい」と話しており、ボストン連銀のコリンズ総裁も「７月会合までに得られるデータは、あと１ヵ月分に過ぎない。それ以上のデータを確認したいと考えるだろう」と述べています。このように、これまでの発言を総合すれば、ボウマン副議長が７月利下げを支持し、ウォラー理事とサンフランシスコ連銀総裁が利下げにはオープンで、それ以外のメンバーは「利下げを急ぐ必要はない」あるいは、「もう少しデータを見るべきだ」との考えに立っていると言えます。 　やはりと言うか、いよいよと言うべきか、トランプ大統領は任期満了を待たずして、次期ＦＲＢ議長の指名を行う可能性があると、ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じています。同紙は「９月ないし１０月までかそれよりも早い、今夏に前倒しになる可能性がある」とし、「候補者としては、ウォーシュ元ＦＲＢ理事、ハセット国家経済会議委員長、マルパス元世銀総裁、ウォラーＦＲＢ理事、そしてベッセント財務長官」の名前を挙げていました。この記事が流れるとドルが売られる場面もありました。筆者も以前に述べましたが、仮にトランプ氏が正式に任期満了前に次期候補者を指名すれば、それはＦＲＢの信頼を失墜することとなり、さらに独立性も棄損されると市場は判断し、ドル売り、株・債券売りにつながる恐れがあります。政権による金融政策への介入です。パウエル議長に対して公然と「彼はきらいだ」と述べたトランプ氏のこと、その可能性は十分あると思います。 　本日のドル円は１４３円８０銭～１４５円８０銭程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）