ＤＣ専用ファンドで初の純資産残高１兆円、５年で５倍になった外国株式インデックスファンド

　確定拠出年金（ＤＣ）専用ファンドである「野村　外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（確定拠出年金向け）」の純資産残高が７月２５日に１兆円を突破した。ＤＣ専用ファンドで純資産残高が１兆円を突破したのは初めてだ。７月２５日時点で公募投資信託（ＥＴＦ除く）の中で純資産残高で第１０位にランクされる規模になっている。ＤＣ専用ファンドであっても１兆円の大台を超えるファンドが誕生したことは、ＤＣ市場の拡大を感じさせるとともに、ＤＣ市場が投信市場全体をけん引した大きく成長した米国の状況を踏まえると、国内の投信市場にも好影響を与えることが期待される変化といえる。 　ＤＣ専用ファンドは、企業型ＤＣおよび個人型ＤＣ（ｉＤｅＣｏ）の運用のために設定されたファンドのこと。ＤＣ市場が積立投資を基本とし、長期に資金が積み上がっていくことが期待されるため、一般の公募ファンドと比較して割安な手数料（信託報酬等）が設定されるという特徴があった。ただ、近年はネット専用のインデックスファンドなど、公募ファンドの中にも手数料が極端に低いファンドが登場したため、ＤＣ専用ファンドだからといって、手数料率が公募ファンドよりも低いとは限らなくなってきている。むしろ、ＤＣ専用ファンドの方に設定が古いファンドが多く、インデックスファンドの分野では同じインデックスに連動するファンドで比較すると、ＤＣ専用ファンドの方が手数料率が高いというケースもある。 　また、一般の公募ファンドがＤＣの運用ファンドに採用されることもある。運用会社では、「確定拠出年金向けファンド一覧」を公式ホームページ等で公表している。近年では低コスト・インデックスファンドの代表格である「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ」シリーズも「確定拠出年金向けファンド」としてラインアップされている。すでに、ＳＢＩ証券等のネット証券ではｉＤｅＣｏに採用されていることが確認できる。今後、企業型ＤＣ市場への浸透も期待される。そのようになると、ＮＩＳＡで投資しているファンドと企業型ＤＣやｉＤｅＣｏで運用しているファンドが同じということにもなり、資産管理が一歩楽になることにもつながりそうだ。それは、ＤＣ資産のメンテナンスがおろそかになっている加入者が多いという状況を変えるきっかけになるかもしれない。 　ＤＣ専用ファンドの残高ランキングでは、トップの「野村　外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（確定拠出年金向け）」が１兆円を超えたことに続いて、第２位は「ＤＩＡＭ　外国株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞」の約６２１８億円、そして、「三井住友・ＤＣ外国株式インデックスファンドＳ」の約５１６９億円、「野村ＤＣ外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ」の約４４４０億円、「ＤＣダイワ　外国株式インデックス」の約３８３５億円、「三菱ＵＦＪプライムバランス（安定成長型）ＤＣ」の約３４８５億円と続いている。残高トップ５は、全て日本を除く先進国株式インデックス（ＭＳＣＩーＫＯＫＵＳＡＩ）に連動する外国株式インデックスファンドになっている。 　ＤＣ専用ファンドの残高ランキングで外国株式インデックスファンドが上位を占めるようになったのは２０２０年以降のことだ。２０２０年６月まで残高ランキングのトップはバランス型の「三菱ＵＦＪプライムバランス（安定成長型）ＤＣ」だった（当時の残高は約２０５２億円）。その時、第２位だったのが「野村　外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（確定拠出年金向け）」で残高は約１９８９億円だった。その後、「野村　外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（確定拠出年金向け）」は残高がどんどん伸びて５倍超の１兆円を超えるまでに成長したが、「三菱ＵＦＪプライムバランス（安定成長型）ＤＣ」は緩やかな残高増加にとどまった。 　この差は、２０２０年以降５年間の世界の証券市場が米国株式を中心にした先進国株式市場の上昇にけん引されたということが大きい。実際に、２０２０年６月末から２０２５年７月２５日までのファンドの基準価額を振り返ると、「野村　外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（確定拠出年金向け）」は２万６３９８円から７万６７３３円へと２．９倍に上昇したことに対し、「三菱ＵＦＪプライムバランス（安定成長型）ＤＣ」は２万１２９円から２万９８３０円へと４８％値上がりしたに過ぎない。外国株式インデックスファンドは、株高によって基準価額が値上がりするとともに、資金流入額の拡大もあって、純資産残高が飛躍的に拡大することになった。 　「野村　外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（確定拠出年金向け）」はわずか５年間で純資産残高が約２０００億円から１兆円超えに５倍増した。そして、ＤＣ市場は原則として企業型ＤＣの場合は６０歳などに設定されている定年退職まで資金が引き出されないため、よほど大きな市場変動がない限りは残高が純増していくことになる。米国の投資信託残高は２０２５年３月末時点で３８兆５２２０億ドル（約５７００兆円）という規模になっているが、この半分程度は米国の企業型ＤＣ（４０１ｋ）とＩＲＡ（個人退職勘定）を通じた積立投資の残高だといわれている。日本国内の投資信託残高は２兆３７２０億ドル（約３５０兆円）と１６分の１しかない。ＩＭＦ統計によると名目ＧＤＰでは米国の２９兆１８４９億ドルに対し、日本は４兆２６２億ドルで約７分の１の水準ということになる。ＧＤＰとの比較では、日本の投信市場はもっと大きくなっても良い。 　ＤＣ専用ファンドの１本が残高１兆円に到達したことによって、ＤＣ市場全体が盛り上がってきたとは言えないものの、ｉＤｅＣｏやＮＩＳＡという制度面の整備が進むとともに、インフレも実感されたことで資産運用のニーズが高まる環境が重なっていることが重要だ。５キロ２０００円台で買えていたコメが、わずか１年間で４０００円でも買えなくなってしまった。パンや乳製品、酒類・飲料、調味料など日常生活に必要な食品分野が年間で２割、３割値上がりするようなことを経験した。極端なインフレが生活を圧迫しているが、このインフレから家計を守ることに、資産運用は力があるはずだ。５年で５倍に成長した「野村　外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（確定拠出年金向け）」は、積立投資の効用を表しているともいえるだろう。