【為替本日の注目点】米雇用統計、５、６月分が大幅に下方修正

　発表された米雇用統計を受け、ドル円は１５０円台半ばから急落。７月分が予想を下回っただけではなく、６月、５月分も大きく下方修正されたことで、ドル円は１４７円３０銭まで下げ、ＮＹ市場だけで３円以上ものドル安に。ユーロドルも売られ、１．１３９２まで下落。株式市場では３指数が大きく下落。特にナスダック指数は４７２ポイント下げ２．２％を超える急落に。債券は急騰。長期金利は４．２１％へと急低下。金は５４ドル高。原油は大幅安。 ７月自動車販売台数　→　１６４１万台（年換算） ７月Ｓ＆Ｐグローバル製造業ＰＭＩ（改定値）　→　４９．８ ７月失業率　→　４．２％ ７月非農業部門雇用者数　→　７．３万人　 ７月平均時給　（前月比）　→　０．３％ ７月平均時給　（前年比）　→　３．９％ ７月労働参加率　→　６２．２％ ７月ＩＳＭ製造業景況指数　→　４８．０ ７月ミシガン大学消費者マインド（確定値）　→　６１．７ ドル／円　１４７．３０　～　１５０．６０ ユーロ／ドル　１．１３９２　～　１．１５９７ ユーロ／円　１７０．２５　～　１７１．９８ ＮＹダウ　－５４２．４０　→　４３，５８８．５８ ＧＯＬＤ　＋５１．２０　→　３，３９９．８０ドル ＷＴＩ　－１．９３　→　６７．３３ 米１０年国債　－０．１５８　→　４．２１６％ 【本日の注目イベント】 米　６月製造業受注 　先週金曜日には一時１５０円９２銭前後まで買われたドル円は、米雇用統計発表を受けて急落。３円を超える円高水準となる１４７円３０銭まで売られました。７月の非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）は市場予想を下回る「７．３万人」でした。ただ、これだけであればそれほど市場は混乱することはなかったと思われますが、過去の速報値が大きく下方修正されたことが影響しました。６月分は速報値の「１４．７万人」から「１．４万人」に、５月分は同「１４．４万人」から「１．９万人」にそれぞれ大きく減少しました。合計で、「２５．８万人」も下方修正されたこととなり、筆者もこれほど大きな修正は記憶にありません。驚きました。「速報値」は一体何だったのかという思いと、その信頼性が疑われることになります。そもそもこれほど「確報値」との差が大きくなるのであれば、「速報値」の発表は不要で、ただ市場を混乱させるだけではないかといった思いもあります。その信頼性はともかくとして、これが実態であれば堅調だと言われていた米労働市場はすでに変調をきたしており、減速していたことになります。 　この結果を受けて、ＮＹ株式市場では主要３指数が大きく売られ、特に好調だったナスダックが大きく下げています。また債券市場では利下げを織り込み、政策変更の影響を受けやすい２年債が大きく買われ、金利が急低下。長期金利も大幅に低下しましたが、短い期間の金利がより低下したことでスティープ化が進みました。筆者はもともと年内１回の利下げ、それも９月に利下げがあり、それ以降はデータ次第だと予想していましたが、これで「９月は当確」だと思われ、しかも通常の２５ｂｐではなく「大幅利下げ」の可能性も出て来たと考えています。また、年内２回の確率もかなり高まったと思われます。 　今回の異例な雇用統計の結果を受け、様々な動きもありました。直接関係があるとも思えませんが、ＦＲＢのクーグラー理事が８月８日付けで辞任すると発表されました。同理事の任期は２０２６年１月まででした。辞任の詳しい理由は分かっていませんが、同理事は、「物価の安定と力強く持続的な労働市場という２つの責務の達成に向け、極めて重要な時期に貢献できたことを特に誇りに思う」とコメントを発表していました。同理事の辞任を受けてトランプ大統領が吠えています。トランプ氏はＳＮＳで、「『遅すぎ』のパウエル氏は、バイデン前大統領が指名したクーグラー氏と同様に辞任すべきだ。金利についてパウエル氏が誤ったことをしているのをクーグラー氏は知っている。パウエル氏は辞めるべきだ」と投稿しました。トランプ氏は、クーグラー理事の辞任について「非常に嬉しい」と述べており、これで空席になる理事の席に自身に忠実な人物を任命できることを意味していると考えられます。 　また、トランプ氏は今回の雇用統計を受け、「共和党と私を貶めるため政治目的で利用した」と述べ、労働省労働統計局のマッケンターファー局長を解任しました。ブルームバーグは、「労働統計局長は大統領に任命されるが、同統計局は自らの業務を『独立』かつ『超党派的』と説明している。エコノミストやストラテジストは、この中立性こそが、データに対する国民や金融市場の信頼を支えていると指摘する。市場で数兆ドル規模の資金が動く可能性があるからだ」と説明していました。実際に上でも述べたように、金融市場は大きく変動しました。 　米労働市場の減速が鮮明になったとしたら、ＦＲＢは少なくとも年内２回の利下げを行う可能性が高いと思われ、ドルが下落する可能性もそれなりに高いと思われます。ただ、忘れてはならないのが、トランプ関税によるインフレの芽がゆっくりと、しかし確実に大きくなっているという点です。クリーブランド連銀のハマック総裁はこの日発表された雇用統計を踏まえて「確かに失望を招く内容だった」としながらも、「ＦＯＭＣの政策判断には自信を持っている。当局者は雇用とインフレという２つの責務のバランスを取る必要がある。だが、より大きな乖離が見られるのは、インフレの方だ」と話していました。 　トランプ大統領は先週末、まだ具体的な関税率を決めていないスイスに対して、３９％の関税を課すと発表しました。日本や韓国、ＥＵに対する１５％の関税率を大きく上回る税率で、世界的にも極めて高い水準で設定されました。ブルームバーグのデータによると、２０２４年におけるスイス産品の対米国輸出のうち、医薬品が約半分を占めています。米国にもファイザーなど世界的に大手の製薬会社がありますが、スイスにもノバルティスやロシュなど大手があり、スイス経済はそれら製薬会社に大きく依存しており、その影響は決して少なくはないようです。 　本日は日経平均株価も１０００円近く下げる可能性もありそうです。ドル円は１４６円３０銭～１４８円５０銭程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３Ｒ