【為替本日の注目点】ＷＴＩ原油価格４日続落

　ドル円は反発。米金利が上昇し、ＦＲＢによる利下げも、市場が期待するほど大幅ではないとの見方が台頭。ドル円は１４７円８３銭まで買われた。ユーロドルは１．１５台でもみ合い。株式市場では３指数が揃って反落。大幅利下げ期待が後退したことでダウは６１ドル安。債券は反落。長期金利は４．２１％台に上昇。金は３日続伸。一方原油は４日続落。 ７月Ｓ＆Ｐグローバルサービス業ＰＭＩ（改定値）　→　５５．７ ７月Ｓ＆Ｐグローバル総合ＰＭＩ（改定値）　→　５５．１ ６月貿易収支　→　－６０．２ｂ ７月ＩＳＭ非製造業景況指数 　→　５０．１ ドル／円　１４７．３１　～　１４７．８３ ユーロ／ドル　１．１５３１　～　１．１５８６ ユーロ／円　１７０．２３　～　１７０．９４ ＮＹダウ　－６１．９０　→　４４，１１１．７４ ＧＯＬＤ　＋８．３０　→　３，４３４．７０ドル ＷＴＩ　－１．１３　→　６５．１６ 米１０年国債　＋０．０１８　→　４．２１０％ 【本日の注目イベント】 独　独６月製造業新規受注 欧　ユーロ圏６月小売売上高 米　クック・ＦＲＢ理事とコリンズ・ボストン連銀総裁がパネルディスカッションに参加 米　デーリー・サンフランシスコ連銀総裁講演 米　決算発表→　マクドナルド、ウ－バー、エアビーアンドビー 　１４６円台半ばまで売られたドル円はＮＹでは１４７円８３銭まで反発し、上値が重くなったとはいえ、１４５－１５０円のレンジを下抜けするのも簡単ではないようです。ＦＲＢのクーグラー理事が辞任することに伴い、トランプ大統領が自身の考えに近い人物を任命しても、大幅利下げにはまだ距離があるとの見方が広がり、米長期金利が上昇しドルが買われました。今後、米金融政策当局者による想定外の辞任がない限り、現在の構成メンバーから見て、２０２６年にトランプ氏が求めるような大幅な利下げが実現する可能性は低いといった見方のようです。先週末の「雇用統計ショック」で、労働市場の鈍化が一気にクローズアップされたことで、発表される経済指標にはこれまで以上に神経質になると同時に、金融政策の決定と当局者の構成にも注目が集まっているようです。 　トランプ大統領は、次期ＦＲＢ議長候補には４名いると述べていますが、そのうちの一人であるベッセント財務長官がトランプ氏に、議長候補への指名を望まない考えであることを伝えたとされています。ＦＲＢ議長と財務長官のどちらが地位が上で重要なポストであるかは判然としませんが、ベッセント氏はトランプ関税が実施される中では、最も中心的な役割を担っており、現在のその役割に専念したいようです。他の候補者にはウォラーＦＲＢ理事、ウォーシュ元理事、それにハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長らの名前が上がっています。 　赤沢経済再生相が昨日の５日から９日までの日程で訪米しました。７日に発動される一律関税について認識のすり合わせを行い、自動車関税引き下げの米大統領令発出も促す模様です。米国は、日本からの輸入品に対する一律関税を１５％とすることで合意していますが、日本側は、既存の関税率が１５％以上の品目に対しては関税率が上乗せされず、１５％未満の品目に対しては１５％の関税率が課されるという認識です。一方で、現地時間７月３１日に発出された大統領令にはそうした記述がないことから、認識の確認という意味合いの訪米のようです。日本は１５％の関税に加え、米国への５５００億ドル（約８１兆円）の投資を約束しました。これについてトランプ氏は、「日本から５５００億ドルの契約金を得た。これはわれわれの資金であり、好きなように投資できる資金だ」とＮＢＣとのインタビューで述べています。また、「日本は完全に市場を開いた。米国産のコメも受け入れる。かつて誰もが不可能だと考えていたことだ。一段と重要なのは、とても美しいフォードの『Ｆ－１５０』といった米国車を日本が受け入れることだ」と話しています。 　関税に関してはこの他にも、トランプ氏は半導体と医薬品に対する関税について、「医薬品関税は２５０％にする。半導体も近く発表する。医薬品を自国で製造するようにしたいからだ」と発言しています。また、３９％という高関税率賦課を決められたスイスでは、５日にケラーズッター大統領とパルムラン副大統領がワシントンを訪れ、３９％の税率の引き下げを求める協議を行うようです。ただ、トランプ氏からロシア産の原油を購入していると厳しく批判されたインドについては、米国からの警告にもかかわらずモディ首相の側近らが、近日中にロシアを訪問する予定だとブルームバーグが報じています。米国はインドからの輸入品に対して２５％の関税を賦課していますが、トランプ氏はインドがロシア産原油の購入をやめなければ、「関税を大幅に引き上げる」と警告していました。 　余談になりますが、トランプ氏はＪＰモルガンとバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）から取引を拒否されたとして、「両行からひどい差別を受けた」と話しています。ブルームバーグによれば、ＪＰモルガンからは長年保有していた口座を２０日以内に閉じるよう求められ、ＢＯＡからは１０億ドル（約１４７０億円）超を預け入れようとしたところ断られたそうです。いずれもトランプ氏が特定口座の違法性に関する大統領令を起草中だということに関連していると見られています。それにしても、預け入れようとした金額の大きさには驚きました。 　ドル円は１４５－１５０円のレンジの中で「一進一退」の展開です。米国が今後利下げに踏み切ることは間違いないところですが、ＦＲＢが大幅利下げに踏み切るのか、また年内２回以上の利下げが行われるのかが今後のカギになります。 　本日のドル円は１４６円～１４８円程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）