【為替本日の注目点】日銀、政治混乱でも年内利上げを排除せず

　ドル円は欧州市場の朝方に急落し、一時１４６円３０銭前後まで下落。日銀が、政治混乱でも年内利上げの可能性を排除しないとの報道にドル売りが加速。ＮＹでは雇用者数の年次改定で下方修正されたものの、米金利の上昇に伴い１４７円台に戻す。ドル安が進みユーロドルは買われたが、依然としてフランスの政局が重荷となり上値は限られた。株式市場では３指数が揃って上昇。雇用者数の年次改定で雇用者が大きく下方修正されたことで、年内数回の利下げ観測がさらに高まる。債券は反落。長期金利は４．０８％台に上昇。金は連日で最高値を更新。原油は続伸。 ドル／円　１４６．５２　～　　１４７．４７ ユーロ／ドル　１．１７０４　～　１．１７６３ ユーロ／円　１７２．１８　～　１７２．６８ ＮＹダウ　＋１９６．３９　→　４５，７１１．３４ ＧＯＬＤ　＋４．８０　→　３，６８２．２０ドル ＷＴＩ　＋０．３７　　→　６２．６３ 米１０年国債　＋０．０４８　→　４．０８８％ 【本日の注目イベント】 中　８月消費者物価指数 中　８月生産者物価指数 米　８月生産者物価指数 　米雇用者数の伸びは２０２５年３月までの１年間、従来の発表値よりはるかに低いものだった可能性が高いようです。米労働統計局が９日に発表した年次ベンチマーク（基準）改定では、３月までの１年間の雇用者増は９１万１０００人下方修正されそうです。下方修正幅は同統計史上で過去最大で、１カ月当たりでは７万６０００人近い下向き改定となります。確報値の発表は来年２月に予定されていますが、実際の雇用の伸びは、最近鈍化し始める以前から、労働市場が既に軟化していたことになりそうです。ベンチマーク改定の発表前の段階では、雇用者数は３月までの１年間に約１８０万人増（季節調整前）でした。これは月平均では１４万９００人増となりますが、年次改定では、１カ月当たりの雇用の伸びがその約半分だったことが示されました。来週のＦＯＭＣ会合からの、より積極的な一連の利下げにつながる可能性があるかもしれません。 　ＮＹではドルの上値が重い展開でしたが、昨日はロンドン市場の朝方にドル円が急落する場面がありました。ブルームバーグは、「日銀は、石破首相の退陣を受けて国内政治情勢が混乱する中でも、年内利上げの可能性を排除しない姿勢だ」と報じたことがトリガーでした。報道では、「事情に詳しい複数の関係者によると、日銀は新政権の政策を巡る思惑で神経質な市場の動向を注視している。経済・物価情勢は７月の最新シナリオに沿った動きと判断しており、年内に環境が整う可能性も引き続き視野に入れている。最大のリスク要因である米関税政策は、トランプ大統領が４日に日米合意を履行する大統領令に署名し、日銀は不確実性の一段の低下につながるとみている。米関税を踏まえた企業行動や新政権の政策など金融政策判断に重要な材料が、今秋以降にはそろってくる可能性が大きいという」といった内容でした。個人的には、今月の決定会合では利上げが見送られる公算が高いと思っていますが、１０月には利上げがあると予想しており、報道内容には特に違和感は覚えませんでした。しかし市場は大きく反応し、ドル円は一時１４６円３０銭前後まで売られました。ただ、これまでは底堅かった１４６円台半ばを下抜けしたことで、さらにドルが売られても不思議ではないような展開でしたが、ＮＹでは底値から１円ほど反発しています。米金利の上昇に助けられたとは言え、ドルの底堅さにはやや驚きです。 　イスラエルは９日、カタールの首都ドーハでイスラム組織ハマスの指導部を標的にした一方的な攻撃を行いました。米国の同盟国であるカタールへの攻撃は地域の緊張を一気に高め、米国が仲介するガザ停戦の取り組みを頓挫させる可能性があります。イスラエルの首相官邸は、イランの支援を受けるハマスに対する今回の措置は「完全にイスラエル独自の作戦だ」との声明を発表しています。　ホワイトハウスのレビット報道官は、「大統領はカタールを米国の友人かつ強固な同盟国と考えており、今回のカタールへの攻撃を大変遺憾に思っている」と述べました。トランプ大統領は攻撃後、イスラエルのネタニヤフ首相およびカタールの指導者とそれぞれ会談したようです。レビット氏によると、トランプ氏はその際、カタール側に同様の攻撃が再び起きることはないと伝えています。ただレビット氏は、大統領がネタニヤフ首相に何らかの措置を取るかについては言及を避け、大統領の意に反する行動であったものの「和平の好機」だと述べていました。中東や欧州からも非難が相次いでいます。イスラエルと５年前に国交を正常化したアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は地域の「安全保障に極めて危険な影響を及ぼすだろう」と警告。サウジアラビアも「犯罪行為」と非難しています。また、スターマー英首相はＳＮＳに「優先すべきは即時停戦、人質解放、ガザへの人道支援の急拡大だ」と投稿し、マクロン仏大統領も「戦争が地域全体に拡大してはならない」と語っています。カタールは、イスラエルとパレスチナ側との仲介役を務める主要国の一つであり、ハマスとの間で断続的な停戦協議の中心的な役割を果たしてきました。 　石破茂首相の退陣表明で次期自民党総裁に向けた動きが活発になってきました。市場関係者は次のリーダーの有力候補と、予想される政策の相場への織り込みを既に開始しており、その中心に立つのが前回の総裁選で上位に入った高市前経済安全保障担当相と小泉農林水産相です。仮に高市氏が首相の座に座れば、政策スタンスは積極財政と金融緩和の組み合わせにより、市場ではハト派と見なされていることから、円相場は円安方向に向かう可能性が高いと思われます。一方小泉氏は、日銀の政策正常化を継続することに前向きとみられており、同氏が総裁選に勝利すれば、為替市場ではやや円高方向に振れるかもしれません。また、総裁選への出馬があり得ると見られている河野前デジタル相は、明確に「インフレ抑制や円の下支えに向け、日銀は利上げすべきだ」と話していました。 　本日のドル円は１４６円３０銭～１４８程度を予想します。 （編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）　（写真：１２３ＲＦ）