【為替本日の注目点】マイラン氏、ＦＯＭＣ会合に出席

　ドル円は売られ、１ヵ月ぶりに１４６円２８銭までドル安が進む。米金利が低下したことに加え、マイランＣＥＡ委員長がＦＯＭＣ会合に出席したことで、利下げ圧力が増すとの見方にドルが売られた。ユーロドルでもドルが売られ、ユーロは１．１８７８まで上昇。ユーロは対円でも１ヵ月半ぶりの高値を付ける。株式市場では上昇が一服。３指数は揃って反落。ＦＯＭＣ会合を前に一旦利益を確定する動きにダウは１２５ドル安。債券は買われ、長期金利は４．０２％台に低下。金と原油は続伸。 ８月小売売上高　→　０．６％ ８月輸入物価指数　→　０．３％ ８月輸出物価指数　→　０．３％ ８月鉱工業生産　→　０．１％ ８月設備稼働率　→　７７．４％ ９月ＮＡＨＢ住宅市場指数　→　３２ ドル／円　１４６．２８　～　１４７．２６ ユーロ／ドル　１．１７９０　～　１．１８７８ ユーロ／円　１７３．３０　～　１７３．８４ ＮＹダウ　－１２５．５５　→　４５，７５７．９０ ＧＯＬＤ　＋６．１０　→　３，７２５．１０ドル ＷＴＩ　＋１．２２　→　６４．５２ 米１０年国債　－０．０１０　→　４．０２８％ 【本日の注目イベント】 日　８月貿易統計 欧　ユーロ圏８月消費者物価指数（改定値） 英　英８月消費者物価指数 米　８月住宅着工件数 米　８月建設許可件数 米　ＦＯＭＣ　政策金利発表 米　パウエル議長記者会見 　ＦＯＭＣ会合が開催されました。ＦＲＢの報道官によれば、１６日午前に始まったＦＯＭＣ会合にはクック氏と、新たにＦＲＢ理事に就任したマイラン大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長が共に出席しています。今回の会合では０．２５ポイントの利下げ決定が予想されていますが、ベッセント財務長官はＣＮＮの番組で、「今週のＦＯＭＣ会合での２５ベーシスポイントの利下げは市場にすでに織り込まれている」との見方を示しました。ベッセント氏は「ＦＲＢが中立金利を目指すのか、あるいは景気刺激的なスタンスに転じるのか、見極めることになる」と発言。「市場は年末までに計７５ｂｐの利下げを織り込んでいると思う」とも語っています。また、「イールドカーブの短期部分は逆イールドになっている」と指摘し、「長期金利については非常に安定している」と述べていました。仮に今回の利下げが２５ｂｐであっても、ベッセント氏は残りの２回の会合全てで２５ｂｐの利下げがあると考えていることになります。これもトランプ大統領が何度も繰り返してきたことと同じように、ＦＲＢに対する利下げ圧力になります。 　前日ワシントンの連邦高裁が、クック理事が解任の無効を訴える訴訟が進行している間は職務を継続できると判断したことに関してトランプ政権は、トランプ大統領によるクック理事の解任を認めるよう連邦最高裁に申し立てる意向だと、ホワイトハウスの当局者が明らかにしました。司法省がいつ最高裁に文書を提出するかは不明だとしていますが、ホワイトハウスのデサイ報道官は声明で、「トランプ大統領は正当な理由に基づき合法的にリサ・クック氏を解任した」とし、「政権は今回の判断を受けて上告し、この問題で最終的な勝利を収めると期待している」と述べています。 　イスラエル軍は、長らく予告していたパレスチナ自治区ガザの中心部に対する大規模な空爆を実施しました。ネタニヤフ首相は１６日、「ガザ市で集中的な作戦を始めた」と発言し、米国が今回の大規模空爆を容認したと判断した模様です。米国のルビオ国務長官はイスラエルを訪れ、１５日にはネタニヤフ首相と会談しています。ガザの事実上の首都とも言えるガザ市では、ここ数週間イスラエルによる空爆が繰り返されており、民間人の犠牲者が一段と増えることが懸念されています。ガザ市からは数十万人が避難していますが、なお多くの人が取り残されているとみられます。イスラエル軍は同市内で「大規模な地上作戦」を開始したと発表し、状況評価に応じて攻撃は拡大すると付け加えていました。これに対して国連の独立調査委員会（ＣＯＩ）は、イスラエルがパレスチナ自治区ガザで「ジェノサイド（大量虐殺）」の罪を犯したと結論づける報告書を出しました。イスラエル軍によるパレスチナ人の殺害や支援妨害、強制移住などをジェノサイドの根拠にしています。トランプ大統領はロシアの暴挙は止めますが、イスラエルのそれを止めることはないようです。 　そのトランプ氏、今度はニューヨーク・タイムズ紙（ＮＹＴ）に対して１５０億ドル（約２兆２１００億円）の名誉毀損訴訟を起しています。トランプ氏は自身のＳＮＳへの投稿で、この訴訟はフロリダ州で提起されていると説明。同紙記者が２０２４年に出した書籍や同紙の記事などを問題視しています。トランプ氏は「ＮＹＴが私に対して自由にうそをつき、中傷し、名誉を傷つけることをあまりにも長い間許されてきた」と主張しています。これに対して同紙は、この訴訟には「根拠がない」との声明を出し、広報担当者は「正当な法的主張が欠落し、独立した報道を抑圧・萎縮させる試みだ。ニューヨーク・タイムズは威圧的な戦術には屈しない」と表明しています。 　明日未明にはＦＯＭＣ会合の結果が発表されます。今回ほどメンバーの意見が割れそうな会合は過去になかったと思われます。仮に２５ｂｐの利下げを決めたとしても、残り２回の会合でもそれぞれ２５ｂｐの引き下げを予想する大手金融機関も増えてきました。およそ１ヵ月ぶりに１４６円台前半まで下げて来たドル円が、その前触れかもしれませんが、波乱含みであることには違いありません。 　本日のドル円は１４５円～１４８円程度を予想します。 （編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）　（写真：１２３ＲＦ）