【為替本日の注目点】失業保険申請件数の減少にドル反発

　前日、ＦＯＭＣ会合を受けて１４５円５０銭まで売られたドル円は急反発。失業保険申請件数が減少していたことで米金利が上昇し、ドル円は１４８円２６銭まで買われる。前日、１．１９台前半まで買われたユーロドルは反落し１．１７５０まで売られる。株式市場は３指数が買われ、揃って最高値を更新。日本も含めて世界的な株高が続く市場に警戒感も。債券は続落。長期金利は４．１０％台を回復。金と原油は続落。 新規失業保険申請件数　→　２３．１万件 ９月フィラデルフィア連銀景況指数　→　２３．２ ８月景気先行指標総合指数　→　－０．５％ ドル／円　１４７．５０　～　１４８．２６ ユーロ／ドル　１．１７５０　～　１．１８２６ ユーロ／円　１７４．０７　～　１７４．４３ ＮＹダウ　＋１２４．１０　→　４６，１４２．４２ ＧＯＬＤ　－３９．５０　→　３，６７８．３０ドル ＷＴＩ　－０．４８　→　６３．５７ 米１０年国債　＋０．０１７　→　４．１０４％ 【本日の注目イベント】 日　日銀金融政策決定会合 日　植田日銀総裁記者会見 日　８月消費者物価指数 独　８月生産者物価指数 英　８月小売売上高 米　デーリー・サンフランシスコ連銀総裁講演 米　トランプ大統領、中国の習近平国家主席と電話会談 加　カナダ７月小売売上高 　ＦＯＭＣ会合での利下げを受け１４５円５０銭まで売られたドル円は、わずか１日で底値から２円８０銭近くも反発を見せました。今後も緩やかな利下げ基調が続くことで、目先ドルは上値の重い展開が続くと予想していましたが、わずか１日でこれまでのレンジの上限を試す動きでした。やや驚きでした。テクニカルでも、結局一目均衡表の雲の下限を抜け切れていないことになります。 　先週分の新規失業保険申請件数が、約４年ぶりの大幅減となったことがその原因でした。同件数（１３日終了週）は前週比３万３０００件減の２３万１０００件と、市場予想を下回りました。前の週は２６万４０００件（速報値２６万３０００件）に修正されています。同統計は祝日を挟む時期に変動しやすくなり、前の週の統計には「レーバーデー」の週末が含まれていました。また増加の大半はテキサス州に集中しており、これについて州当局者は、不正申請の試みが原因だと指摘しています。年初から政策金利を据え置いてきたＦＯＭＣ会合は、今週開いた定例会合で利下げを再開。その理由として、労働市場に軟化の兆しが強まっていることを挙げていました。パウエル議長も会合後の記者会見で、「労働市場が非常に堅調だとは、もはや言えなくなった」と発言していました。新規失業保険申請件数の減少は、不透明な経済環境でも企業が労働者を維持していることを示唆していますが、今回の数字がドットチャートに示されたような利下げスタンスにブレイキをかける可能性も浮上してきました。「労働市場の良い時代は終わった」と宣言した翌日に、それを打ち消すような数字が示され、なんともタイミングが悪すぎます。ブルームバーグは、「今回の統計は、レイオフが突然増加したとする先週のいかなる説にも疑問を投げ掛ける。またＦＯＭＣと市場の双方における、さらなる大幅利下げの要求を弱めることにもなる」といったコメントを紹介していました。 　今回の会合ではメンバーの意見が大きく分かれることが事前に予想されていましたが、市場は落ち着いていました。ドル円は昨日の東京の朝方はＮＹの動きを受け、１４６円台後半で一進一退の展開でしたが、午後には日経平均株価が６００円を超えたこともあり、１４７円台を回復し、１４７円台半ばまでドルが買い戻されました。ブルームバーグは、「パウエルＦＲＢ議長、０．２５ポイント利下げで意見集約に成功」といった見出しで以下のように報じています。「ＦＯＭＣ内の見解が大きく割れる中にあって、パウエル議長は１７日、政策金利を０．２５ポイント引き下げる決定に意見を集約することにおおむね成功を収めた。執拗に利下げ注文を繰り返すトランプ大統領の強い政治的圧力にとらわれることなく、米労働市場の減速を巡る懸念や、根強いインフレに対する警戒感など多様な意見の間で妥協点を見いだした。ただ、トランプ氏の関税措置がインフレに及ぼす影響は引き続き不透明だ。パウエル議長はＦＯＭＣ会合後の記者会見で、『どうすべきか判断は難しい』と述べるとともに、『リスクのない道筋はもう存在しない』と語り、追加利下げの是非を検討するのに当たり、金融当局者が今後数カ月にわたり難しい選択を迫られることを明確にした」と報じ、さらに、「幅広い賛成を取り付けたことは、パウエル議長にとって大きな成果だ。来年５月に任期満了となる議長は、連邦準備制度の独立性に対する数十年ぶりの脅威を退けようとしている。ただ、１７日に公表された最新の四半期経済予測では、金利の見通しを巡って当局者間に依然として意見の相違があることが示された」と、一定の評価を下していました。 　ホワイトハウスの報道官も事前に述べていましたが、トランプ大統領は、クック理事の解任を認めるよう、最高裁判所に上告しました。中央銀行の独立性を巡る係争問題に最高裁が巻き込まれた形で、その判断次第では米経済に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、トランプ氏は自身を批判する放送局の「免許取り消し」の可能性にも言及しています。トランプ氏は１８日、米国のテレビネットワークが自身に対して過度に批判的であれば、放送免許に関して精査を受けるべきだと述べました。報道の自由に対する脅しとしては、これまでで最も踏み込んだ発言です。トランプ氏は「ネットワーク局が放送する夜の番組はトランプ攻撃ばかりだ」と記者団に述べ、「免許を与えられている立場でそんなことは許されない。彼らは民主党の手先だ。免許を取り上げるべきだと思う」と語っています。米国憲法で保障され、長年守られてきた言論・報道の自由を、真っ向から否定する発言です。トランプ氏は今週、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）に対しても１５０億ドル（約２兆２２００億円）の名誉毀損訴訟を起こしています。 　自民党の総裁選は５人で争う模様です。市場が最も気にしているのが、高市氏の発言です。高市氏は今日正式に出馬表明を行う予定ですが、すでに中低所得層を支援する「給付付き税額控除」を公約に掲げる意向であることが判明しています。投開票日は１０月４日ですが、本日の日銀金融政策決定会合だけではなく、１０月の会合にも影響を与える可能性があります。本日の会合では政策金利は据え置かれ、注目は植田総裁の会見ということになります。 　本日のドル円は１４６円７０銭～１４８円７０銭程度を予想します。 （編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）　（写真：１２３ＲＦ）