【為替本日の注目点】微妙な高市発言

　ドル円は続伸し１５３円台に。欧州勢が参入した夕方１６時頃に１５３円台に乗せたが、テレビ東京の番組で高市自民党総裁の発言が伝わると一気に１５２円台前半まで急落した。ただその後直ぐに１５３円台を回復し、１５３円２３銭までドル高が進む。ユーロドルは続落。ドル高の流れに加えフランスの政局不安もあり、ユーロは１．１５４３まで下落。高値圏で推移していた株式市場では３指数が揃って下落。ダウは２４３ドル安。債券も売られ、長期金利は４．１２％台に上昇。連日高値を更新していた金は１００ドルに迫る大幅反落。原油も売られる。 新規失業保険申請件数　→　Ｄｅｌａｙｅｄ ドル／円　１５２．１１　～　１５３．２３ ユーロ／ドル　１．１５４３　～　１．１６２３ ユーロ／円　１７６．５０　～　１７７．４８ ＮＹダウ　－２４３．３６　→　４６，３５８．４２ ＧＯＬＤ　－９７．９０　→　３，９７２．６０ドル ＷＴＩ　－１．０４　→　６１．５１ 米１０年国債　＋０．０２１　→　４．１３８％ 【本日の注目イベント】 英　英９月消費者物価指数 米　１０月ミシガン大学消費者マインド（速報値） 米　９月財政収支 米　ムサレム・セントルイス連銀総裁講演 米　グールズビー・シカゴ連銀総裁、開会で挨拶 加　カナダ９月新規雇用者数 加　カナダ９月失業率 　東京時間では底堅い動きは見せたものの、１５３円台テストは見られなかったドル円でしたが、欧州時間に入ると１５３円台に乗せてきました。ただ、２２時過ぎにはテレビ東京の番組に出演した高市自民党総裁の発言で１円ほど押し戻される場面もありましたが、その後再び１５３円台に乗せ、１５３円２３銭までドル高が進みました。ＮＹ株式市場では、高値圏で推移していた主要３指数が売られましたが、株高・ドル高の「高市トレード」はまだ終わっていないようです。 　高市総裁はテレビ東京の番組で、インフレの一因として指摘されている円安について問われ、「行き過ぎた円安ということを誘発するつもりはございません」と発言しました。ただ、「一般論として円安にはいい面も悪い面もある」とも指摘し、「輸出企業にとっては競争力が生まれる側面がある」と述べていました。高市氏が総裁就任後、円安の状況について語るのは初めてで、１５０円を超えるドル円相場は許容範囲かとの質問に対しては、「発言すべき事柄ではない」とし、「金融政策の手段は日銀が決める」とも指摘。「私の立場で利上げそのものについて発言すべきでないということは分かっている」としていました。 　一方で、連立の枠組みを巡っては公明党との間で溝は埋まっていません。靖国参拝など、高市氏自身が極めて保守色が強く、公明党の支持基盤である創価学会から支持を得られないことが大きな理由になっています。公明党の斎藤代表も「連立をしないということは、（首班指名で）高市早苗と書かないということです」と、強気の姿勢を崩していません。それでも高市氏は、上記番組の中で「公明代表から連立解消という話はいただいていない」と話していました。またＮＨＫに出演した際にも「自公連立は基本中の基本だ」とも述べていました。「自公連立」が望めないとすれば、高市氏は国民民主党や、維新などと連立の可能性を模索することになりますが、それでも公明党の穴を埋めるには、どちらか１党だけでは連立政権は維持できず、最低でも野党の中から２党を取り込む必要があります。首班指名に向けて残り時間はそう多くないことから、政局不安が予想外に強まるようだと、これも「円売り材料」にされる可能性があり、堅調な日本株にもブレイキをかけることになります。 　どちらかと言えば、政策金利についてはニュートラルと見られていたＮＹ連銀のウィリアムズ総裁が、９日掲載のニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）のインタビューで、今年中にさらなる利下げを支持する考えを示しました。ウィリアムズ氏はインタビューで「労働市場のさらなる減速リスクには特に注意を払っている」と述べ、インフレ率が約３％に上昇し、失業率が現在の４．３％を上回る水準にわずかに上昇するなど、経済が予想通りに推移する場合は「今年中の利下げを支持するが、その具体的な意味合いは、今後見極める必要がある」と語っています。 　２０１８年３月から２３年３月まで日銀副総裁を務めた若田部早稲田大学教授はロイター通信とのインタビューで、「足元の労働市場は芳しくないと」し、１１月１７日に政府が発表する７─９月期のＧＤＰ速報値の数字が悪ければ「１２月の利上げは難しいのではないか」と話しています。「１０月あるいは１２月に利上げするのかどうか、日銀はコミットしているようには見えず、シグナルも出していない」とも述べ、その上で、「経済が巡航スピードで推移し、物価安定目標を持続的・安定的に達成する見込みの確度が高まってくるなら利上げは当然ありうる」と、日銀が利上げを継続する方針に理解を示す一方、望ましい金融政策運営は「高圧経済論と統合運用論だ」と指摘。景気を「無理に過熱させる必要はないが、ある程度景気は温め続けることが望ましい」と話していました。 　イスラエルとハマスとの停戦協議は８日、戦争開始から２年たってようやく「第１段階での合意」が実現しました。ガザではすでに６万７０００人以上が犠牲になっており、今後ハマスの武装解除やイスラエル軍の完全撤退など課題は残るものの、ようやくパレスチナ自治区ガザから銃声音や爆撃音のない日々が訪れようとしています。今回の停戦に向けた動きは、イスラエル寄りとは批判されながらも、トランプ大統領の功績は大きいと思われます。今日は、ちょうど「ノーベル平和賞」発表の日です。タイミングが良すぎますが、まさかトランプ氏が受賞することはないと思われます・・・・。 　本日のドル円は１５２円～１５３円８０銭程度を予想します。 （編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）　（写真：１２３ＲＦ）