【為替本日の注目点】ドル円、一時１５１円台を割り込む

　ドル円は上値を重くし、東京時間午後には一時１５０円９０銭近辺まで下落。ＮＹでも反発し、１５１円台半ばを超えたものの買いは続かず、１５１円０４銭まで押し戻される。ユーロドルは反発し、１．１６台に乗せる。株式市場では前日と真逆の動きとなり、ダウは下落したものの、ナスダックとＳ＆Ｐ５００は上昇。債券は小動き。長期金利は４．０２％台で推移。金は４日連続で最高値を更新。原油は続落。 ９月消費者物価指数　→　ｔｏ　ｂｅ　ｒｅｌｅａｓｅｄ　Ｏｃｔ．２４ １０月ＮＹ連銀製造業景況指数　→　１０．７ ドル／円　１５１．０４～　１５１．７３ ユーロ／ドル　１．１６１１　～　１．１６４８ ユーロ／円　１７５．８１　～　１７６．３０ ＮＹダウ　－１７．１５　→　４６，２５３．３１ ＧＯＬＤ　＋３８．２０　→　４，２０１．６０ドル ＷＴＩ　－０．４３　→　５８．２７ 米１０年国債　－０．００４　→　４．０２８％ 【本日の注目イベント】 豪　豪９月雇用統計 英　英８月鉱工業生産 英　英８月貿易収支 米　９月生産者物価指数 米　９月小売売上高 米　１０月ＮＡＨＢ住宅市場指数 米　新規失業保険申請件数 米　決算発表→　インフォシス 　昨日、与野党党首・代表が相次いで、「ポスト石破」を巡る重要な協議を行いました。野党３党による協議では、基本政策では折り合いがつかず、改めて協議を行うこととなりました。一方、高市自民党総裁は３野党トップと個別に協議を行った結果、「日本維新の会」とのお見合いが成功したようです。 　維新代表の吉村氏は会談後の記者会見で、「政策協議が２０日までに合意すれば、首相指名選挙で高市氏に投票する」考えを明らかにしました。公明党の連立離脱を受け、臨時国会での首相指名選挙に向けた各党の駆け引きが活発化しています。衆院会派で３５議席の維新が高市氏に投票すれば自民と計２３１議席と過半数の２３３議席に迫り、高市氏が首相に選出される可能性が高まります。自民、維新の政策協議がまとまるかが今後の政局の焦点となります。特に両党の間で隔たりのある「政治とカネ」を巡る問題がカギです。維新は従来から企業・団体献金の禁止を求めて来ましたが、これに対し高市氏は、「基本政策はほぼ一致している」と話し、「外交やエネルギー政策は自民とあまり変わらない」とし、「他の政策での詰めに時間を割くことになる」との見通しを示していました。 　トランプ大統領は１５日、米国が現時点で「中国との貿易戦争の状態にある」との認識を示しました。一方でベッセント財務長官は、中国が発表したレアアース輸出規制の先送りを条件に、高水準の対中関税をより長期にわたり適用停止とすることを提案しました。米中両国は今年、最高で１４５％に上る高関税を「９０日間適用停止」とすることで合意しており、次回の期限は１１月に迫っていることに言及したものです。ベッセント氏は「見返りとしてより長期の適用停止は可能か？おそらく可能だろう。だが、それは今後数週間の協議次第だ」と、述べています。また、グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、中国のレアアース規制が実際に実行できるか懐疑的な見方を示しており、規制が発動されれば、「微量のレアアースを含むさまざまな消費財の貿易が途絶えかねない」と指摘。その上で「その規模と範囲は想像を絶しており、実行不可能だ」と語っています。 　ベッセント財務長官は、日経新聞など米国内外の主要メディアを財務省内に招き、質疑応答に応じました。その中で為替に関しても述べています。ベッセント氏は、円相場について「水準についてはコメントしない」としながらも「日銀が適切に金融政策を運営し続ければ、円相場も適正な水準に落ち着くだろう」と話していました。この発言が「為替介入には否定的」と捉えることが出来るのか、難しいところですが、現在の水準を、ドルが高すぎるとは考えていない様子です。また、日本の利上げの是非を巡っては「植田総裁がどのように判断するか私からはコメントしない」とした上で、「植田氏とは長い付き合いだが、非常に有能な人物だ」と発言していました。ただ、これとは別に共同通信は「関係者の話として、Ｇ７会合出席のため訪米中の加藤財務相がベッセント氏と会談した」と報じ、「円安・ドル高傾向にある為替相場について協議した可能性がある」と伝えています。 　最後に、相変わらずタカ派的な姿勢が目立つミランＦＲＢ理事が、改めて利下げを主張していました。ミラン氏は、このところの貿易摩擦により成長見通しを巡る不確実性が強まっていると指摘。そうした状況から、迅速に利下げを進める重要性が高まっているとの認識を示しました。ＣＮＢＣが主催したイベントで、「１週間前と比べて下方リスクが増している。政策当局者として、それを政策に反映させるべきだと認識する義務がある」と発言。また「米中間の貿易政策を巡る不確実性の強まりが、新たなテールリスクを生じさせている」とも指摘し、その上で、「１週間前や１カ月前よりも、一段と低い金利を望んでいるとは言わない。だが、リスクバランスが変化したことで、迅速に政策をより中立的な水準に近づけることの緊急性が一層高まったと考えられる」と述べていました。今月のＦＯＭＣ会合での利下げについては、１４日のパウエル議長の講演でもあったように、０．２５ポイントの追加利下げはほぼ確実と予想されますが、１２月会合と、来年以降も緩和策が維持されるのかが焦点です。ただ、昨日のＣＰＩもそうでしたが、一部政府機関の閉鎖で経済指標が確認できない中、市場も方向性を判断できない状況になっています。 　本日のドル円は１５０円～１５２円程度を予想します。 （編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）　（写真：１２３ＲＦ）