【為替本日の注目点】ＮＹ、リスク回避の流れ強まる

　東京時間に１５４円台半ばまで買われたドル円は下落。米金利が低下し、リスク回避の流れから円が買われ、１５３円３２銭まで下落。ユーロドルは、独仏の株式が売られたことで下げ足を速め、１．１４７４までユーロ安ドル高が進む。株式市場では高値警戒感が徐々に出始め、大型ＩＴ株を中心に３指数が揃って大幅安。ナスダックは４８６ポイントの大幅下落。安全資産の債券は買われ、長期金利は４．０８％台に低下。金と原油は揃って反落。 ９月貿易収支　→Ｄｅｌａｙｅｄ　ｂｙ　Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ　Ｓｈｕｔｄｏｗｎ ９月雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）→Ｄｅｌａｙｅｄ　ｂｙ　Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ　Ｓｈｕｔｄｏｗｎ ９月製造業受注　→Ｄｅｌａｙｅｄ　ｂｙ　Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ　Ｓｈｕｔｄｏｗｎ ドル／円　１５３．３２　～　１５３．６９ ユーロ／ドル　１．１４７４　～　１．１４９６ ユーロ／円　１７６．０７　～　１７６．４２ ＮＹダウ　－２５１．４４　→　４７，０８５．２４ドル ＧＯＬＤ　－５３．５０　→　３，９６０．５０ドル ＷＴＩ　－０．４９　→　６０．５６ドル 米１０年国債　－０．０２５　→　４．０８５％ 【本日の注目イベント】 日　日銀金融政策決定会合議事録（９月１８―１９日分） 中　１０月ＲａｔｉｎｇＤｏｇサービス業ＰＭＩ 独　独９月製造業新規受注 独　独１０月サービス業ＰＭＩ（改定値） 欧　ユーロ圏９月卸売物価指数 欧　ユーロ圏１０月総合ＰＭＩ（改定値） 欧　ユーロ圏１０月サービス業ＰＭＩ（改定値） 米　１０月ＡＤＰ雇用者数 米　１０月ＩＳＭ非製造業景況指数 米　１０月Ｓ＆Ｐグローバルサービス業ＰＭＩ（改定値） 米　１０月Ｓ＆Ｐグローバル総合ＰＭＩ（改定値） 　「やはり・・・・。」と言うべきか。ドル円は昨日の東京時間でも上昇し、１５４円４８銭近辺まで買われましたが、１５４円半ばを前に「ピタリ」と止まり、その後はご承知のように１５３円台に下落しました。海外市場では１５３円３２銭までドルが売られています。昨日も指摘したように、ドル円では１５５円を試す前に、１５４円台半ばが徐々に「壁」になりつつあります。昨日のＮＹでは好調な株式も大きく売られ、安全資産の債券が買われ、金も大きく売られました。金はここ２週間ほどで、高値から約４００ドル（９．８％）程下げています。この下げが何を示唆するのか、金融市場全体に目配りする必要がありそうです。好調な株価の上昇が円売りを促して来た部分も大きく、今後の株価の推移はドル円を見る上では重要です。 　昨日の衆院本会議で高市首相は、立憲民主党の野田代表の質問に答え、物価の現状について「賃金上昇を伴った持続的、安定的な物価上昇の実現は道半ば」との見解を示しました。日銀に対し、２％の物価安定目標の実現に向け、「引き続き適切な金融政策運営が行われていくことを期待している」とも述べ、「政府としては責任ある積極財政の考え方の下、日本の供給構造を強化しながら、物価高をさらに加速させることがないよう、戦略的に財政出動を行っていく」との方針を示しています。さらに野田氏は、利上げをけん制していた首相就任前の高市氏の発言を取り上げ、「今の状況で全く金利の引き上げを許さないということになれば円安が進行し、インフレを助長する可能性がある」と見解をただしましたが、これに対しては「物価高に対する経済対策を月内に取りまとめる」と答えるに留めていました。因みに、先週日銀が利上げを見送る決定を行ったことに対して、片山財務相はテレビ番組で「極めてリーズナブルな決定」と発言していました。ただ、金融緩和が基本的に続くということが市場に織り込まれており、それが円安の一因になっているのではという質問に対しては、「それが良いか悪いか、一刀両断の判断はできない」と答えていました。これらの発言に対して市場の一部には、「片山財務相は、円安を認めるのではないか」といった「憶測」も出ているようです。 　米政府機関の閉鎖が４日で過去最長記録に並びました。「この日はニューヨーク市長選をはじめ注目の選挙が実施されており、選挙をひとたび通過すれば障害が取り除かれ、対立解消に向かう可能性もある」（ブルームバーグ）との見方もようやく出て来ました。４日に投開票されるのはニューヨーク市長選のほか、ニュージャージー州とバージニア州の知事選などが含まれ、これが終われば、共和・民主両党は来年の「中間選挙」に向けた態勢づくりを一気に本格化させるとの観測です。複数の共和党関係者は、民主党が政府閉鎖を巡って強硬姿勢を維持していることについて、選挙を控え進歩派の支持層から反発を招くことを恐れているためだと指摘しています。一方、民主党が今回の選挙で大きな勝利を収めれば、トランプ政権下で影響力を発揮する機会が限られる同党にとって、自らの主張を強めることもあり得るとのこと。ただ民主党は、政府閉鎖を終結させる条件として、医療保険制度改革法（オバマケア）の補助金延長を引き続き要求しています。補助金が打ち切られれば、多くの人々が来年１月１日以降に保険料の大幅上昇に直面する見通しで、その対象者は約２２００万人にのぼるとも言われています。共和党のスーン上院院内総務は、「政府閉鎖が週内にも終わると、楽観している」と述べていました。一方民主党のシューマー上院院内総務は、「民主党は当初から一貫して明確な立場を示してきた」とした上で、「国民の医療費負担を軽減し、政府を再開させ、医療保険制度改革法の補助金を延長する必要がある」と語っています。 　さすがに今日の日本株は大幅な下落が見込まれます。「それでも買いそびれた資金が潤沢にあり、下落は限定的だ」と株式関係者は今朝話していました。ドル円は１５３円台が維持できるかどうかが焦点になります。チャートでは、ドル高トレンドは一切崩れていません。民間の雇用統計である「ＡＤＰ雇用者」には注目です。 　本日のドル円は１５２円７０銭～１５４円３０銭程度を予想します。 （編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）　（写真：１２３ＲＦ）