【為替本日の注目点】反トランプのマムダニ氏、ＮＹ市長に

　東京市場で１５３円を割り込んだドル円は大きく反発。経済指標が概ね好調だったことでリスクオンが広がり、ドル円は１５４円３５銭まで買われ、元の水準に。ユーロドルは小幅に続落。１．１４６９まで下げる。株式市場では３指数が揃って反発。前日売られたＡＩ関連銘柄が買い戻され、ナスダックは１５１ポイント上昇。債券は大幅に下落。長期金利は４．１５％台に上昇。金は反発し、原油は続落。 １０月ＡＤＰ雇用者数　→　４．２万人 １０月ＩＳＭ非製造業景況指数　→　５２．４ １０月Ｓ＆Ｐグローバルサービス業ＰＭＩ（改定値）→　５４．８ １０月Ｓ＆Ｐグローバル総合ＰＭＩ（改定値）　→　５４．６ ドル／円　１５３．７０　～　１５４．３５ ユーロ／ドル　１．１４６９　～　１．１４９４ ユーロ／円　１７６．４３　～　１７７．１４ ＮＹダウ　＋２２５．７６　→　４７，３１１．００ドル ＧＯＬＤ　＋３２．４０　→　３，９９２．９０ドル ＷＴＩ　－０．９６　→　５９．６０ドル 米１０年国債　＋０．０７２　→　４．１５７％ 【本日の注目イベント】 豪　豪９月貿易収支 独　独９月鉱工業生産 欧　ユーロ圏９月小売売上高 英　ＢＯＥ金融政策発表 米　新規失業保険申請件数 米　７－９月労働コスト 米　ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁講演 米　メスター・クリーブランド連銀総裁講演 米　ポールソン・フィラデルフィア連銀総裁講演 米　ムサレム・セントルイス連銀総裁、討論会に参加 　昨日の東京午前中、日経平均株価は大きく下げ一時は２４００円ほどの下落を記録しました。その日のコメントで筆者は、「好調な株価の上昇が円売りを促してきた部分も大きく、今後の株価の推移はドル円を見る上では重要です」と記しました。そして「チャートでは、ドル高トレンドは一切崩れていません。」とも書きました。ドル円は株価の大幅下落にともなって１５３円台を割り込み、一時は１５２円９６銭までドル安が進みました。その後、午後には日経平均株価の下げ幅が縮小すると、１５３円台半ばまで反発する動きでした。少なくとも東京時間でのドル円は、株価の動きと相関していることが改めて確認された格好でした。 　「Ａｍｅｒｉｃａ　Ｆｉｒｓｔ」を掲げ、自身の思うままに振舞っているトランプ大統領にとって、「おもしろくない」動きが出てきました。４日ＮＹ市で実施された市長選挙で、民主党候補のゾーラン・マムダニ氏が当選しました。ＡＰ通信によると、民主社会主義者を公言する人物が市政を率いるのは史上初めてとなるそうです。州議会議員でクイーンズ区出身のマムダニ氏（３４）は、来年１月１日に第１１１代市長に就任します。過去１００年で最年少のＮＹ市長となり、南アジア系かつイスラム教徒の市長誕生は同市史上初めてのことになります。トランプ大統領は彼のことを「共産主義者」と呼び、もし当選したら同市への連邦資金の補助を止めるとも述べていました。さらにトランプ氏にとって逆風なのは、同じ日に投開票のバージニア州およびニュージャージー州知事選でも、ともに民主党候補が勝利しました。トランプ大統領の政権２期目の下で高まる経済への不安が有権者の間で広がっており、２０２６年の中間選挙で民主党が多数派に返り咲く可能性が示された格好です。ブルームバーグは、「いわゆる『オフイヤー選挙』、つまり今年のように、大統領選も中間選挙もない年に実施される選挙は国民による信任投票とも言え、来年の中間選挙の行方を占う試金石となる。共和党にとっては、国民がトランプ氏の統治をどのように評価しているか、またトランプ氏が選挙に参加しない場合にどのような将来が待ち受けているのかを探る機会でもある」と評していました。今回の結果はカリフォルニア州のニューサム知事にとっても追い風となります。中間選挙での民主党の勢いを高めるだけでなく、ニューサム氏自身の「２０２８年大統領選」の民主党予備選への有力候補としての地位も強化するものとみられるからです。 　逆風はこれだけではありません。トランプ大統領が課した包括的な対外関税の合法性をめぐり、米連邦最高裁判所で５日、口頭弁論が始まりましたが、トランプ氏が主張する１９７７年制定の「国際緊急経済権限法」の適用に複数の判事が疑問を呈し、トランプ氏が柱とする経済政策が揺らぐ可能性が出てきました。最高裁のロバーツ長官は関税について「実質的に米国民への課税であり、それは本来常に議会の根幹的な権限だ」と述べました。さらに、保守派のゴーサッチ判事とバレット判事も、同法が大統領に数百億ドル規模の関税を徴収する権限を認める根拠となり得るのか、懐疑的な見方を示しました。両判事はトランプ氏に近いとされるだけに、やや驚きです。トランプ氏に不利な判断が下された場合、１０００億ドル（約１５兆４１００億円）を超える返還が命じられる可能性があるようで、現在関税を負担している米国の輸入業者は、重荷が軽減されます。逆にトランプ氏が勝訴した場合、今後も米国の大統領が非常事態を名目に、広範な措置を取る先例が確立される恐れがあるとされています。最高裁は異例の迅速スケジュールに沿って審理を進めており、判断は年末にも出る可能性があるようです。ゴーサッチ判事は、議会が憲法上有する関税賦課の権限を大統領に委譲したと政権が解釈している点に懸念を示し、「議会が通商だけでなく宣戦布告の権限までも、大統領に丸投げすることを妨げる根拠がなくならないだろうか」と警告していました。 　昨日のＮＹでは、「１０月のＡＤＰ雇用者数」が市場予想を上回り、さらに３．２万人減少していた９月分も、減少幅が縮小されています。また「１０月のＩＳＭ非製造業景況指数」も市場予想を上回っていたことから、市場には安心感が広がり、リスク資産の株価は３指数とも上昇しました。債券は売られ金利が上昇したことで、ドル円も１５４円３５銭まで買われ、前日の水準を回復して来ました。ただ今後も株価のボラティリティは高く、ドル円の動きも不安定になる可能性が高いと予想しています。 　本日のドル円は１５３円２０銭～１５４円８０銭程度を予想します。 （編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）　（写真：１２３ＲＦ）