【為替本日の注目点】米政府機関今週にも解除か？

　米政府機関が向こう数日に再開される見通しがたったことでドル円は上昇。欧州市場では１５４円２５銭まで買われたが、ＮＹでは１５４円１６銭が高値に。ユーロドルは売られたものの、１．１５台半ばで下げ止まる。株式市場では３指数が大幅高。先週まで売られていた大型ハイテク株が大きく上昇。ナスダックは５２２（２．２７％）ポイント高に。債券は売られ、長期金利は４．１１％台に上昇。金は１００ドルを超える大幅高。原油も続伸。 ドル／円　１５３．８９　～　１５４．１６ ユーロ／ドル　１．１５４１　～　１．１５７７ ユーロ／円　１７７．７３　～　１７８．３９ ＮＹダウ　＋３８１．５３　→　４７，３６８．６３ドル ＧＯＬＤ　＋１１２．２０　→　４，１２２．００ドル ＷＴＩ　＋０．３８　→　６０．１３ドル 米１０年国債　＋０．０２１　→　４．１１８％ 【本日の注目イベント】 豪　豪１１月ウエストパック消費者信頼感指数 豪　豪１０月ＮＡＢ企業景況感指数 日　９月国際収支・貿易収支 日　　１０月景気ウオッチャー調査 独　独１１月ＺＥＷ景気期待指数 英　英１０月失業率 英　英ＩＬＯ失業率（７－９月） 米　債券市場休場（ベテランズデー） 　米議会上院が、連邦政府機関の一部閉鎖を終わらせる手続きの評決を可決したことを受け、ホワイトハウスは１０日、米政府機関閉鎖を終結させる超党派の合意を支持する立場を示しました。これにより、向こう数日に政府機関が再開される見通しが強まりました。この報道は昨日の東京時間に流れ、市場ではドル高・株高が見られましたが、動きは限定的でした。ただ、やはりおひざ元の米国ではリスクオンの流れが強まり、ドル円は１５４円１６銭まで買われ、株式市場では３指数が大きく上昇。債券は売られ、金が大幅高を見せるなど、一定の効果はあったようです。今後は下院が法案を可決し次第、大統領が署名し、今週末辺りにも解除が決まりそうです。 　今回の一連の動きに対してブルームバーグは、「米政府閉鎖解除に向けて議会が一歩前進したが、民主党は今回の攻防で最大の争点としてきた医療保険制度改革法（オバマケア）の補助金延長を勝ち取ることはできなかった」と、厳しく論じ、さらに「民主党は今後数週間以内にオバマケア補助金延長に関して別途採決するとの約束を共和党から取り付けたものの、採決で勝利を収めることができるかは極めて不透明な情勢だ。先週にはニューヨーク市長選やニュージャージー、バージニア州知事選といった地方選で相次ぐ勝利を収め、民主党内は祝賀ムードに包まれていたが、穏健派の動きは内部で亀裂を生む可能性が高い」と続けていました。この結果に対して民主党のウォーレン上院議員（マサチューセッツ州）は「大きな誤りだ。国民は医療保険のために立ち上がって戦うことを求めており、それこそがわれわれがすべきことだ」と述べています。民主党は今後、補助金の採決を足がかりに、２０２６年の中間選挙に向けて最重要テーマの一つである医療保険政策を中心とした選挙戦を展開する構えだとしています。 　米史上最長となった政府機関の閉鎖で、公式経済統計の発表が遅れているなか、民間の代替データの重要性が高まっているとのことです。米労働統計局（ＢＬＳ）は１０月に価格に関する実地調査を行えなかったため、本来なら今週１３日に予定されていた１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表は、見送られるリスクが極めて高くなっています。オンライン価格分析会社の「オープンブランド」がまとめたデータによると、米国の耐久消費財および個人用品の価格は、１０月に伸び率が３カ月ぶりに鈍化したと報告されています。同社が算出する大型商品とパーソナルケア関連商品を含む価格指数は、１０月に「０．２２％」上昇し、９月の「０．４８％」から上昇ペースが減速していました。同社はその原因を「インフレに疲れた消費者が一層価格に敏感になるなかで、販売業者が市場シェア維持を優先して値上げを抑制している現状だ。またここ数カ月の消費者物価に見られる関税の影響にはばらつきがあり、物価圧力の継続的な高まりにつながっていないことも示された」と説明しています。 　政府は１０日夕方、物価高などに対応するための経済対策を協議する「日本成長戦略会議」の初会合を開きました。経済対策を通じて所得の増加や消費マインドを改善させる好循環を作り、「増税なき税収増」を目指す方針です。首相官邸で開いた同会議には、民間の有識者も参加して意見交換を行いました。政府が示した資料では、経済対策について「税率を上げずとも税収を増加させることを目指す」と明記。民間投資を引き出すため、政府が複数年度の予算措置を宣言することや投資促進につながる税制措置の方向性を示すとしています。高市首相は会議の席上、「投資の予見可能性の向上につながる措置によって民間投資を後押ししていく必要がある」と強調していました。民間側の有識者は１２人で、筒井団連会長や芳野連合会長をはじめ、新たに仏クレディ・アグリコル証券の会田氏や、元日銀審議委員であるＰｗＣコンサルティングの片岡氏が出席しています。先に発足させた「経済財政諮問会議」では、リフレ派の民間人を多く登用したことに始まり、いよいよ高市政権は本格的に動き出し、国民が納得する具体的な成果を見せる段階に来たようです。 　本日のドル円は１５３円～１５５円程度を予想します。 （編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）　（写真：１２３ＲＦ）