【為替本日の注目点】日本の財政悪化懸念からさらに円安進む

　ドル円は続伸。日本の財政悪化懸念が意識され、円を売る流れが加速。ドル円は１５５円７３銭まで上昇し、およそ９ヵ月ぶりの円安水準。ユーロドルは小幅に下落したものの、ユーロは対円で１８０円２９銭近辺まで買われる。株式市場では３指数が揃って大きく続落。大型ハイテク株が売られ、連日の下落で「売りシグナルが点灯」との声も。債券は小幅に続伸。長期金利は４．１１％台に低下。金は４日続落。原油は反発。 １０月輸入物価指数　→　Ｄｅｌａｙｅｄ　ｂｙ　Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ　Ｓｈｕｔｄｏｗｎ １０月輸出物価指数　→　Ｄｅｌａｙｅｄ　ｂｙ　Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ　Ｓｈｕｔｄｏｗｎ １０月鉱工業生産　→　Ｄｅｌａｙｅｄ　ｂｙ　Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ　Ｓｈｕｔｄｏｗｎ １０月設備稼働率　→　Ｄｅｌａｙｅｄ　ｂｙ　Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ　Ｓｈｕｔｄｏｗｎ １１月ＮＡＨＢ住宅市場指数　→　３８ ドル／円　１５５．０５　～　１５５．７３ ユーロ／ドル　１．１５７２　～　１．１６０７ ユーロ／円　１７９．７８　～　１８０．２９ ＮＹダウ　－４９８．５０　→　４６，０９１．７４ドル ＧＯＬＤ　－８．００　→　４，０６６．５０ドル ＷＴＩ　＋０．８３　→　６０．７４ドル 米１０年国債－０．０２５　→　４．１１３％ 【本日の注目イベント】 豪　豪第３四半期賃金指数 日　１０月貿易統計 欧　ユーロ圏９月経常収支 欧　ユーロ圏１０月消費者物価指数（速報値） 英　英１０月消費者物価指数 米　１０月住宅着工件数 米　１０月建設許可件数 米　ＦＯＭＣ議事録（１０月２８－２９日分） 米　ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁、イベント冒頭あいさつ 　ドル円はさらに上昇し、ＮＹ市場では１５５円７３銭まで「ドル高円安」が進みました。昨日の東京時間でも、午前中は日経平均株価が大きく下落する中でも、ドル円は１５５円台前半で堅調に推移していました。さすがに同指数が１５００円を超える下げを見せると、ドル円も１５５円台を割り込み、一時は１５４円８０銭前後まで売られる場面もありましたが、その後再び１５５円台まで反発していました。リスク資産の株式が売られるとリスク回避が進み、円は買われる傾向がありますが、昨日に限ってはその傾向はほとんど観られませんでした。ひょっとしたらこれは「日本売り？」（Ｓｅｌｌ　Ｊａｐａｎ）。そのような考えが頭をよぎりましたが、確かに、債券市場でも債券が売られ、昨日は長期金利が「１．７５％」まで上昇。２００８年以来となる高水準を記録しています。「為替で円売り、株式も売り、そして債券売り」と、昨日の動きは「ミニ日本売り」の様相といった状況でした。 　円安が急速に進んだこともあり、高市首相と植田日銀総裁との初会談には注目していましたが、会談は２５分程度で終わり、詳しい会談の内容は公表されず、特段材料にはなっていません。植田総裁は、物価と賃金が共に上昇するメカニズムが復活しているとし、「インフレ率が２％で持続的・安定的にうまく着地するように徐々に金融緩和の度合いを調整している」と伝えたと説明。総裁によると、高市首相は「それはそういうことかなと了解されていた」とし、金融政策への要請は「特になかった」ということでした。為替についても議論したようですが、具体的な内容については公表されていません。木原官房長官は会見で、政府と日銀は両者の関係を定めた日銀法４条と２０１３年の共同声明に沿って「密接に連携を図り、政策運営に万全を期していく考えだ」と語り、そうした中で会談は設定されたと説明していました。ただ、ドル円が１５５円台半ばまで上昇したことを受け、片山財務相は「非常に一方的な、また急激な動きも見られて憂慮している」と発言しています。このコメントを聞く限り、それほど強い口調でもなく、直ぐに介入に結び付くものではないと受け止めています。１５５－１６０円の新しいレンジが定着するようだと、介入も意識する必要があろうかと思いますが、現状では実弾を伴った介入は、ややハードルが高いように思います。仮に市場介入を実施するのであれば、事前に米財務省への通知も必要です。ベッセント財務長官は、円安の原因を「日銀の利上げが遅れているから」と考えている節もあります。「介入の前に、まず利上げを」といったところでしょうか。 　ＡＤＰが発表した米民間雇用者数は、１１月１日終了週までの４週間に週当たり平均で「２５００人減少」していました。ＡＤＰリサーチ・インスティテュートとスタンフォード・デジタル・エコノミー・ラボが週次データを発表しました。今回のデータは、「１０月下旬に労働市場の勢いが失速したことを示唆している」が、「雇用減少のペースは１１月にかけて鈍化した」ようです。史上最長となった政府閉鎖の影響で公式な雇用統計の発表が遅れる中、ＡＤＰのデータは労働市場の動向を把握する上で手がかりを提供してきました。政府機関は再開されたものの、１０月の経済データがいつ発表されるかは依然として不透明です。ただ、今週２０日には「９月の雇用統計」が発表される予定で、非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）は前月比「５万５０００人増」と予想されています。リッチモンド連銀のバーキン総裁は、楽観的なインフレ見通しを示す一方、労働市場は入手可能なデータが示唆する以上に弱い可能性があるとの見解を示しています。 　自民党有志による「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は１８日、経済対策の裏付けとなる補正予算の規模を２５兆円とするよう高市首相に求めました。首相への提言によると、経済政策の規模について、「現下の下押し圧力と投資競争の厳しさを踏まえれば」、直近の補正予算を大きく上回る規模が最低限必要だとし、今年度補正予算の規模は「総額２５兆円超を確保すべきだ」としています。その上で、仮に２５兆円規模の財政支出を決めても、「長期金利が大幅に上昇するリスクは低い。足元の金利上昇はむしろ持続的な名目成長を期待した、正常化の動きである」とも指摘していました。果たしてそうでしょうか？上でも述べたように、「日本売り」の最大の要因は、積極財政により日本の財政規律がさらに棄損され、ひいては「格下げ」のリスクがあるからです。積極財政は短期的には景気に好影響を与えるとしても、その財源を国債に求める以上、国債の売り圧力となり、金利が上昇します。金利上昇は国の利払いを増大させ、これがまた財政規律をゆがめ、円安が進めばさらに輸入物価がインフレを高める、といった「悪循環」に陥ることにもなります。「働いて働いて働いて働いて、働いて参ります」と、首相就任時に述べた高市氏。日中関係の悪化もあり、「内憂外患」といったところです。 　本日のドル円は１５４円７０銭～１５６円４０銭程度を予想します。 （編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）　（写真：１２３ＲＦ）