【為替本日の注目点】米消費者マインド、７ヵ月ぶりの低水準

　ドル円は続落し、一時は１５５円８０銭まで下落。経済指標の下振れに加え次期ＦＲＢ議長に、利下げに積極的なハセット氏が有力との報道が円買いにつながった。ユーロドルは小幅に反発し、１．１５８６まで上昇。株式市場では３指数が３日連続で大幅に続伸。利下げ観測が一段と強まり、アルファベット株が連日で上げをけん引。ダウは６６４ドル高で４万７０００ドルの大台を回復。債券も続伸。長期金利は４％を割り込み、３．９９％台まで低下。金は大幅に続伸。原油は反落。 ９月小売売上高　→　０．２％ ９月生産者物価指数　→　０．３％ ９月Ｓ＆Ｐ　Ｃｏｔａｌｉｔｙ　ＣＳ２０－Ｃｉｔｙ　ＹｏＹ　ＮＳＡ　→　１．３６％ ９月ＦＨＦＡ住宅価格指数　　→　０．０％ ７－９月期四半期住宅価格指数　→　０．２％　 １１月リッチモンド連銀製造業景況指数　→　－１５ １１月コンファレンスボード消費者信頼感指数→　８８．７ １０月中古住宅販売成約件数　→　１．９％ ドル／円　１５５．８０　～　１５６．３４ ユーロ／ドル　１．１５４３　～　１．１５８６ ユーロ／円　１８０．３３　～　１８０．７１ ＮＹダウ　＋６６４．１８　→　４７，１９５．００ドル ＧＯＬＤ　＋４６．５０　→　４，１７７．３０ドル ＷＴＩ　－０．８９　→　５７．９５ドル 米１０年国債－０．０２７　→　３．９９８％ 【本日の注目イベント】 豪　豪１０月消費者物価指数 日　９月景気先行指数（ＣＩ）（改定値） 日　９月景気一致指数（改定値） 米　７－９月ＧＤＰ（改定値） 米　新規失業保険申請件数 米　９月耐久財受注 米　１１月シカゴ購買部協会景気指数 米　１０月個人所得 米　１０月個人支出 米　１０月ＰＣＥデフレータ（前月比） 米　１０月ＰＣＥデフレータ（前年比）　 米　１０月ＰＣＥコアデフレータ（前月比） 米　１０月ＰＣＥコアデフレータ（前年比） 米　ベージュブック（地区連銀経済報告） 　１２月のＦＯＭＣ会合での利下げ確率がかなり高まってきました。昨日発表された経済データの多くが、景気減速を示唆し、先週末ＮＹ連銀のウィリアムズ総裁が発言した内容が正当化された結果になっています。 　先ずは、政府機関閉鎖の影響で公表が遅れていた「９月の小売売上高」は、小幅な増加にとどまり、過去数カ月にわたって堅調な個人消費が続いた後、一部で買い控えの動きが出ていることが示唆されました。市場予想の「０．４％」に対して結果は「０．２％」でした。「個人消費は７－９月（第３四半期）を通じて底堅かったものの、終盤に勢いがやや鈍った。株式相場上昇の恩恵を受ける富裕層が全体の支出を支えた一方、低所得層には逼迫（ひっぱく）の兆しも見られる。物価上昇や雇用市場の軟化を背景に、多くの消費者が慎重姿勢を強めていた」（ブルームバーグ）さらに、「９月の消費者マインド」では、指数が前月比「６．８ポイント」低下し「８８．７」と、４月以来の低水準でした。今後６カ月の見通しを示す期待指数も「６３．２」に低下し、４月以来の低水準となり、現況指数は「１２６．９」と、こちらは過去１年余りの最低に落ち込んでいました。コンファレンスボードのチーフエコノミスト、ダナ・ピーターソン氏は「景気に与える要因として消費者が記述した項目は、引き続き物価やインフレ、関税と貿易、政治情勢が中心だった。連邦政府閉鎖への言及も増えた」と、発表資料で指摘していました。また、先週２１日に発表されたミシガン大学の「１１月の消費者マインド指数」も、過去最低近辺に落ち込んでいました。ブルームバーグは、「これらの消費者信頼感指数は非常に低水準で、新型コロナ禍に伴う行動制限前の水準を大きく下回っている。消費者心理は動揺している」といったエコノミストのコメントを紹介しています。 　選考が大詰めを迎えているＦＲＢの次期議長人事を巡り、トランプ大統領の関係者の間では「ハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が最有力候補に浮上していると、事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件に明らかにした」と報じられています。ハセット氏がＦＲＢ議長に就任すれば、トランプ氏が信頼を寄せる腹心を独立機関であるＦＲＢに送り込むことになり、利下げ政策がさらに加速するとみられています。同氏は２０日のＦＯＸニュースの番組で、「自身がＦＲＢ議長なら、今まさに利下げしているだろう」と述べ、「新型コロナ禍でＦＲＢがインフレ抑制に失敗した」と批判していました。ただ、トランプ氏は人事や政策判断で予想外の決定を下すことで知られており、指名が公表されるまでは最終決定とは言えないと関係者は述べているようで、ホワイトハウスのレビット報道官も声明で「トランプ大統領が何をするかは、実際に行動するまで誰にも分からない。続報をお待ちください」と話しています。またベッセント財務長官は、「トランプ大統領は、次期ＦＲＢ議長をクリスマス前に発表する」と述べ、その上で、「最終的な判断はトランプ氏の専権事項だ」と付け加えています。トランプ氏が正式に次期ＦＲＢ議長を指名したら、その時点でパウエル議長が発する言葉の影響力は大きく低下するとみられます。 　高市首相は２５日、トランプ大統領の要請を受け電話会談を行ったと官邸で記者団に明かしました。詳しい会談の内容は明らかにしませんでしたが、首相は大統領から「極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしい」との発言があったと説明していました。この電話会談の数時間前、米中首脳は、約１時間にわたり会談を行っています。その直ぐ後に、しかもトランプ氏の方からの電話会談の要請です。その意図については不明ですが、悪化の一途を辿っている日中関係を懸念しての電話会談であったのかもしれません。 　本日のドル円は１５５円２０銭～１５６円８０銭程度を予想します。 （編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）　（写真：１２３ＲＦ）