【為替本日の注目点】日銀１２月会合での利上げへ一歩踏み出す

　ドル円は大幅に売られ、一時１５４円６７銭を付ける。米経済指標が下振れし、朝方はドルが売られたがその後は米金利の上昇に支えられ１５５円台半ばまで反発。ユーロドルは買われ、１．１６５３まで上昇。株式市場では３指数が揃って反落。日本株が大きく下げたことに加え、利益確定の売りが優勢となり、ダウは４２７ドル下落。債券も売られ、長期金利は４．０８％台に上昇。金は３日続伸。原油も反発。 １１月ＩＳＭ製造業景況指数　→　４８．２ １１月Ｓ＆Ｐグローバル製造業ＰＭＩ（改定値）→　５２．２ ドル／円　１５４．６７　～　１５５．５２ ユーロ／ドル　１．１６０７　～　１．１６５３ ユーロ／円　１７９．９６　～　１８０．６０ ＮＹダウ　－４２７．０９　→　４７，２８９．３３ドル ＧＯＬＤ　＋１９．９０　→　４，２７４．８０ドル ＷＴＩ　＋０．７７　　→　５９．３２ドル 米１０年国債　＋０．０７５　→　４．０８８％ 【本日の注目イベント】 豪　豪７－９月期経常収支 豪　豪１０月住宅建設許可件数 欧　ユーロ圏１０月失業率 欧　ユーロ圏１１月消費者物価指数（速報値） 米　１１月自動車販売台数 　昨日の植田日銀総裁の講演を境にドル円は一気に円高に振れ、ＮＹでは朝方１５４円６７銭までドルが売られる場面がありました。総裁は講演で「内外経済・物価情勢や金融資本市場の動向を、さまざまなデータや情報を基に点検・議論し、利上げの是非について適切に判断したい」と述べ、さらに午後の会見では、特に重視していた関税政策などに伴う米国経済に関する不確実性が「数カ月前よりかなり低下した」との認識も示しました。利上げには積極的ではないと見られる高市政権との関係にも触れ、「遅すぎることもなく早すぎることもなく、緩和度合いを適切に調整していくことは、日本経済を息の長い成長軌道に乗せるために必要だ」と説明。そして、「政府と日本銀行の取り組みを最終的に成功させることにつながる」と述べていました。その上で総裁は、「利上げは緩和的な金融環境の中での調整だ。景気にブレーキをかけるものではなく、安定した経済・物価の実現に向けて、アクセルをうまく緩めていくプロセスだ」と、緩和政策を支持する高市政権に対するメッセージとも受け取れる説明をしていました。 　さらに、円安基調にある為替動向については、「企業の賃金・価格設定行動が積極化する下で、過去と比べると為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている」と指摘。「こうした動きが、基調的な物価上昇率に影響する可能性に留意が必要」との認識を示しました。昨日の日本市場では植田総裁の講演を受けて今月の利上げ観測が高まり、長期金利は一時「１．８７５％」と２００８年以来の高水準を更新しました。ドル円は１５５円台半ばに下落。株式市場は大幅に反落し、日経平均株価の下げ幅は一時１０００円を超える下落を見せました。 　これまで何度も利上げを巡り慎重な姿勢を見せ、その度に市場は「円売り」で反応してきましたが、総裁もようやく利上げに向けた一歩を踏み出したと受け止めています。今年最後の「金融政策決定会合」は１８－１９日に開催されます。ここでは総裁も含め９人の委員が協議を行い、多数決で政策が決められます。まだ、利上げが正式に決まったわけではありませんが、多くの審議委員はすでに利上げには前向きで、最も保守的と見られていた植田総裁が利上げに踏み出したことで、今会合での利上げはほぼ確実と言えます。ＯＩＳでの利上げ確率はさらに上昇し、今朝の時点では「８６．２％」です。日銀が今月利上げに踏み切り、０．２５ポイントの利上げを決めたとしても、政策金利はまだ「０．７５％」と、冷静に考えれば「主要国の中では圧倒的に低い」という状況は変わりません。ドル円の動きを見ると、１５４円台半ばまで売られましたが、ここは日足で見れば「一目均衡表」の基準線がある辺りで下げ止まったことが見て取れます。従って、「今回の利上げの示唆」に反応した動きを持って「ドル高基調に転換」と考えるのは早計と言えるでしょう。もちろん、「トレンド転換の第一歩」であるかもしれませんが、現時点ではまだ判断はできないということです。 　本日のドル円は１５４円５０銭～１５６円３０銭程度を予想します。 （編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）　（写真：１２３ＲＦ）