【為替本日の注目点】米ＡＤＰ雇用者数マイナスに沈む

　東京時間からドルは上値の重い展開だったが、ＮＹでは労働市場の鈍化を示す指標に、利下げ観測が一段と強まりドル円は１５５円０１銭まで下落。ドル安の流れにユーロドルは続伸。およそ１ヵ月半ぶりに１．１６７７まで買われる。株式市場は３指数が揃って上昇したが、引けにかけては上げ幅を縮小。利下げ観測がさらに強まり多くの株価が買われたが、大手ＩＴ株は冴えず。債券は反発。長期金利は４．０６％台に低下。金と原油は反発。 １１月ＡＤＰ雇用者数　→　－３．２万人 ９月輸入物価指数　→　０．０％ ９月輸出物価指数　→　０．０％ ９月鉱工業生産　→　０．１％ ９月設備稼働率　→　７５．９％ １１月ＩＳＭ非製造業景況指数　→　５２．６ １１月Ｓ＆Ｐグローバルサービス業ＰＭＩ（改定値）→　５４．１ １１月Ｓ＆Ｐグローバル総合ＰＭＩ（改定値）　→　５４．２ ドル／円　１５５．０１　～　１５５．６０ ユーロ／ドル　１．１６５５　～　１．１６７７ ユーロ／円　１８０．７９　～　１８１．４６ ＮＹダウ　＋４０８．４４　→　４７，８８２．９０ドル ＧＯＬＤ　＋１１．７０　→　４，２３２．５０ドル ＷＴＩ　＋０．３１　→　５８．９５ドル 米１０年国債　－０．０２３　→　４．０６３％ 【本日の注目イベント】 豪　豪１０月貿易収支 欧　ユーロ圏１０月小売売上高 米　１０月貿易収支 米　新規失業保険申請件数 加　カナダ１０月貿易収支 　前日のＮＹでは１５６円台前半まで反発したドル円でしたが、昨日の東京時間では株価が上昇した割にはドルの上値は重く、欧州市場が開くとユーロが対ドルで買われたことと歩調を合わせ、円買いが優勢になりました。ＮＹでは「１１月のＡＤＰ雇用者数」が市場予想を下回ったことで利下げ観測がさらに強まり、ドルを押し下げました。 　ＡＤＰ雇用者数は「３万２０００人減少」と、市場予想の「１万人増加」を大きく下回りました。１０月分は「４万７０００人増加」（速報値は４万２０００人増加）に上方修正されました。ブルームバーグは、「来週に予定されているＦＯＭＣの年内最後の政策会合を前に、この日のＡＤＰ雇用者数の弱い内容は、労働市場の悪化が加速するとの懸念を一段と高める可能性がある。政府の１１月雇用統計の発表が政府機関の閉鎖で遅れているため、ＡＤＰ統計は当局が会合までに参照できる数少ない経済指標の一つとして、通常以上の重要性を持つとみられる」とコメントしていました。ＡＤＰのチーフエコノミスト、リチャードソン氏は発表文で「消費者の慎重姿勢と不透明なマクロ経済環境の中で、最近の雇用は不安定な動きを示している」と指摘。「１１月の雇用減速は広範囲に及んだが、小規模事業者の雇用縮小が主導した」と述べています。なお、ＡＤＰは最近、週次ベースの雇用データの公表も開始しており、直近は３週連続で雇用が減少しています。 　今週は、次期ＦＲＢ議長の名前を巡る様々な情報が入ってきましたが、現時点ではハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が「当確」でしょう。そのハセット氏に関して、「債券投資家は米財務省に対して、ハセット氏が次期ＦＲＢ議長に起用される可能性を巡り懸念を伝えた」と、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じています。トランプ大統領を喜ばせるため、ハセット氏が積極的な利下げに踏み切るのではないかと債券投資家は不安視しているということのようです。ＦＴによると、財務省は１１月、ウォール街の銀行大手や資産運用大手、米国債市場の主要プレーヤーの経営幹部らと個別に協議し、ハセット氏や他のＦＲＢ議長候補について意見を求めていたとのことです。米国におけるＦＲＢ議長の地位は非常に高く、筆者は以前、「米国では大統領に次ぐ重要かつ、重い地位だ」という言葉を聞いたこともあります。ブルームバーグも最近、「何故、ハセット氏が次期ＦＲＢ議長の最有力候補になったのか」というコラムの中で、「彼が、最もトランプ氏に忠実だからだ」と、ややアイロニーを込めたコメントをしていました。「物価の安定と労働市場の最大化」というＦＲＢの２大責務を無視して、政策金利を動かすことはないと思われますが、懸念が残ります。 　さらにＦＲＢに関して以下のような情報もありました。ベッセント財務長官は地区連銀総裁の候補者について、就任前に少なくとも３年間は担当地区に居住していることを義務づける新たな規則を推進すると述べています。ベッセント氏はかねて、ＦＲＢが本来の使命から逸脱し、金融政策運営という主要な任務から外れつつあると批判していました。ベッセント氏は「ＦＲＢの当初の枠組みから乖離が生じていると確信している」とニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）のイベントで発言し、「地区連銀総裁は元来、その地区出身であることが想定されていた。現在は外部から人目を引く人材を引っ張ってくるという発想になっている」と指摘しています。１世紀余り前に創設されたＦＲＢは、ワシントンの理事会と全米１２の地区連銀で構成されています。ベッセント氏は、現在の地区連銀総裁３人が、自身が唱えている基準を満たしていないとの考えを改めて示し、その上で「地区連銀総裁に関して、これからは就任前に少なくとも３年間その地区に居住していることを必須とすべきだとの提案を推進していく」と述べました。「現在の制度では、各地区連銀の理事会（金融機関の勤務者は除く）が総裁候補を指名し、ＦＲＢ理事会が採決で承認する仕組みとなっている。総裁の任期は５年ごとに再承認が必要で、現行の任期は来年２月に満了となる。米アトランタ連銀のボスティック総裁は任期終了に伴い退任する意向を示している」（ブルームバーグ） 　今週月曜日の植田日銀総裁の発言以来、テクニカルで観る限りドル高基調は変わっていませんが、ドルの上値は重くなっています。また、両中銀の今月の政策スタンスも、市場はほぼ織り込みつつあります。目先の下値のメドは１５４円台半ばと、さらに週足転換線が位置する１５３円４０銭前後かと思います。 　本日のドル円は１５４円５０銭～１５６円程度を予想します。 （編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）　（写真：１２３ＲＦ）