【為替本日の注目点】米９、１０月の求人件数いずれも７６０万件前後

　ドル円は続伸。米求人件数が予想を上回ったことで、利下げペースが緩やかになるとの観測が浮上。米金利も上昇したことで１５６円９６銭までドル高が進む。ユーロドルは前日と同水準で小動き。ユーロ円は新高値を付け、１８２円６４銭近辺まで上昇。株式市場は高安まちまち。ナスダックは３０ポイント上昇したが、他の２指数は小幅安。債券は続落。長期金利は４．１８％台に上昇。金は反発し、原油は続落。 ９月雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）求人件数　→　７６５．８万件 １０月雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）求人件数　→　７６７．０万件 ドル／円　１５６．２４　～　１５６．９６ ユーロ／ドル　１．１６１６　～　１．１６４１ ユーロ／円　１８１．８８　～　１８２．６４ ＮＹダウ　－１７９．０３　→　４７，５６０．２９ドル ＧＯＬＤ　＋１８．５０　→　４，２３６．２０ドル ＷＴＩ　－０．６３　→　５８．２５ドル 米１０年国債　＋０．０２０　→４．１８４％ 【本日の注目イベント】 中　１１月消費者物価指数 中　１１月生産者物価指数 欧　ラガルドＥＣＢ総裁、フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のイベントで講演 英　１１月消費者物価指数 米　７－９月労働コスト指数 米　１１月財政収支 米　ＦＯＭＣ政策金利発表 米　パウエル議長記者会見 　昨日の東京時間に１５６円台を回復したドル円は、ＮＹでは１５６円９６銭前後まで続伸し、約２週間ぶりのドル高水準を付けました。米金利が上昇しましたが、日銀の利上げがほぼ確実視される中でも、円売りの流れは変わっていないようです。 　日銀の植田総裁は、英紙フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）が８日夜に収録し９日に配信したインタビューで、「持続的な２％のインフレに近づいている」と発言。「私はそう考えていると言える」と述べ、日銀が物価目標の達成に近づきつつあるとの認識を示しました。来週の金融政策決定会合で利上げに踏み切るとの観測が一段と強まった格好です。また、「持続的に２％のインフレを達成するまで、日銀は緩和の度合いを緩やかに調整し続ける」と述べ、「政策金利が自然利子率（中立金利）の水準に戻るまで続け、その水準がどこであるにしてもだ」とも述べていました。市場はすでに日銀が政策金利を０．７５％に引き上げることを織り込んでおり、実現すれば１９９５年以来の高水準となります。通常、為替相場の水準には言及しない日本の首相ですが、昨日の衆院予算委員会で、立憲民主党の本庄氏が「高市政権の積極財政が長期金利の上昇を招き、円安の要因になっている」との質問に対し高市首相は、「投機的な動向も含めて、過度な変動や無秩序な動きについては必要に応じて適切な対応をとっていく」と答え、さらに「一国の経済財政運営を担う者として、常に注視している」と続けていました。仮にさらに円安が進み市場介入が必要となった場合、その判断は財務省（財務官）ですが、事後報告として首相には伝えられます。首相が為替に言及したことで、「介入が近い」とは考えられませんが、円安が進んでいるとの認識が共有されていることは事実で、やはり注意は必要です。 　その存在が日増しに目立って来た米国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長は、ＦＲＢの政策金利には大幅な引き下げ余地があるとの認識を示しました。ブルームバーグの報道によれば、ハセット氏はトランプ大統領が進める次期ＦＲＢ議長人事で最有力候補とされており、９日、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）主催のＣＥＯカウンシル・サミットで、ＦＲＢ議長に就任した場合、大統領が求める「大幅利下げ」を推進するかどうか問われました。ハセット氏は「データがそれを示しているのであれば、例えば今なら、そうした利下げには十分な余地があると思う」と答えています。また、「それは２５ベーシスポイントを超える引き下げを意味するのか」との質問には、「その通りだ」と述べています。トランプ氏自身も、９日に公開されたポリティコとのインタビューで、「借り入れコストの迅速な引き下げが、自らが指名するＦＲＢ議長の試金石になるのか」と問われ、「イエス」と答えています。一方で、ハセット氏が議長に就任し、トランプ氏が主張する大幅な利下げに対する懸念の声が、米国債を扱う業界から挙がっています。 　トランプ大統領はロシアがウクライナとの戦争では軍事的優位にあると主張し、欧州は対話ばかり重ねているが成果に乏しいと「こき下ろして」いました。政治メディアのポリティコが９日に公表した広範囲にわたるインタビューで、トランプ氏は、「ロシアが優勢で、戦争開始当初から常にそうだった。この意味で、ロシアははるかに大きく、強い。ウクライナの国民と軍には、その勇敢さと戦いぶりに大きな敬意を表する。しかし、一般的にはある時点で規模が物を言う。そして今回はその規模が圧倒的だ」と語ったと報じられています。その上で、「自分が大統領になるかなり前から、ウクライナは領土を失っていた。海岸線の全体、海沿いの大きな地域を失った。多くの土地、しかも非常に価値のある土地を失った。これでは、勝利とは到底言えないだろう」と、続けています。米国はここ数週間、ロシアとウクライナの間での停戦成立に向けた取り組みを強化してきましたが、ウクライナのゼレンスキー大統領は今週初め、米国とは領土に関して意見の隔たりがあると述べ、米国による安全の保証についても議論を詰めていく必要があると語っていました。これについてもトランプ氏は、「ゼレンスキー氏は、そろそろ本当に状況を受け入れ始める必要がある。負けている時というのは、そういうものだ。ゼレンスキー氏は負けている」と主張しています。さらにウクライナを支援する欧州については、ロシアとウクライナの和平実現に十分な役割を果たしていないとして、トランプ氏は複数の角度から欧州に対する批判を展開しています。「欧州は話すばかりで、成果を生めていない。これはウクライナのことだ。欧州は口だけで、結果を出せていない。だから戦争が延々と続いている」と述べています。一方ドイツのメルツ首相は９日、先週公表された米国の新たな安保戦略の複数の要素は欧州にとって受け入れられないと明言し、トランプ氏に孤立化の回避を呼び掛けています。メルツ氏は、「米国の新戦略は、安保政策で欧州、そしてドイツが米国からはるかにもっと自立することが必要だという自分の考えを裏付けている」と論じ、「『アメリカ・ファースト（米国第一）』という理念はもっともだが、『アメリカ・アローン（米国の孤立）』は米国の利益になり得ない」とし、「世界ではパートナーも必要で、欧州はそのパートナーになり得る。欧州全体が難しいなら、せめてドイツをパートナーに選んでほしい。自分はその関係を築こうとしている」と語っていました。 　本日はＦＯＭＣと政策金利発表があります。０．２５ポイントの利下げは間違いないと思われ、焦点は来年以降の政策スタンスについてパウエル議長からヒントが得られるのかどうかです。本日のドル円は１５５円５０銭～１５８円程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）