【為替本日の注目点】米失業保険申請件数大幅に増加

　ドル円は「失業保険申請件数」が大幅に増加したことで、ドル売りが加速。一時は１５４円９５銭を付けたが、その後は株式市場でダウなどが最高値を更新したことで円が売られる。ドル安の流れにユーロドルは１．１７６２まで上昇。ユーロ円は１８２円７４銭前後まで買われ、最高値を更新。株式市場では、ダウとＳ＆Ｐ５００が買われ最高値を更新。一方ハイテク株が売られ、ナスダックはマイナスで引ける。債券は小動き。長期金利はほぼ横ばい。金は大幅に反発し４３００ドル台を回復。原油は反落。 新規失業保険申請件数　→　２３．６万件 ９月貿易収支　→　－５２．８ｂ ドル／円　１５４．９５　～　１５５．６７ ユーロ／ドル　１．１７１３　～　１．１７６２ ユーロ／円　１８１．８７　～　１８２．７４ ＮＹダウ　＋６４６．２６　→　４８，７０４．０１ドル ＧＯＬＤ　＋８８．３０　→　４，３１３．００ドル ＷＴＩ　－０．８６　→　５７．６０ドル 米１０年国債　＋０．００８　→４．１５５％ 【本日の注目イベント】 日　１０月鉱工業生産（確定値） 独　１１月消費者物価指数（改定値） 英　１０月鉱工業生産 英　１０月貿易収支 米　ポールソン・フィラデルフィア連銀総裁講演 米　ハマック・クリーブランド連銀総裁講演 加　１０月住宅建設許可件数 　ドル円は昨日のＮＹで一時１５５円を割り込み、１５４円９５銭まで売られる場面がありました。「失業保険申請件数」以外に特段ドル売り材料が出たわけではなかったものの、前日のＦＯＭＣで３会合連続の利下げを決めたことや、次期ＦＲＢ議長にトランプ大統領の意向に沿い、大幅な利下げを主張するミラン氏が最有力であることなどが背景にあったと考えられます。また、このところユーロドルでユーロ高が続いており、昨日もユーロドルは１．１７台半ばまで買われたことで、円も「連れ高」した可能性もありそうです。ただ、ドル円はその後１５５円台半ばまで反発し、依然底堅さは維持しています。ただ、１５４円を割り込むと、やや市場のセンチメントが変わる可能性があることは、指摘しておきたいと思います。ここ１ヵ月ほど、ドル円は１５４円台を割り込んでいません。 　先週の「新規失業保険申請件数」は、新型コロナ禍以来の大幅増を記録していました。感謝祭の休暇を挟んだその前の週は大きく減少し、その反動があったのかもしれせん。新規失業保険申請件数（１２月６日終了週）は前週比「４万４０００件増」の「２３万６０００件」と、予想の「２２万件」を大きく上回っていました。増加幅は２０２０年３月以来の大きさです。また、週ごとの変動をならした「４週移動平均」も「２１万６７５０件」とやや増加しています。ブルームバーグは「新規申請件数は通常、休暇シーズンの前後に振れが大きくなる傾向があり、年末まで大幅な変動が続く可能性がある。だが、今回のデータは今年のレンジ上限に近い水準となった。ペプシコやＨＰなどの企業はここ数週間に人員削減計画を発表しており、全米のレイオフ件数は１０月に２０２３年初め以来の高水準に達した」と分析していました。ＦＲＢは１０日、３会合連続で利下げを決めました。パウエル議長が「徐々に冷え込みつつある」と表現した労働市場の状況が正当化された格好でした。 　９月の米貿易赤字は予想外に縮小し、２０２０年半ば以来の低水準でした。輸出の増加が大きく寄与しています。財とサービスを合わせた米貿易赤字は５２８億ドルと、前月から１１％近く縮小した一方、輸出額は３％増加し、過去２番目の高水準でした。国別では、スイス向けの輸出額は過去最高を記録し、同国に対する貿易黒字も過去最大でした。中国に対する財の貿易赤字は季節調整後のベースで、データをさかのぼれる２００９年以降で２番目の低水準に縮小していたことが特徴的でした。トランプ関税の影響を軽減するため、日本を含む多くの国の企業が米国内に生産拠点を新設、あるいは増設しています。今後米国からの輸出が増え米国の輸入が減少し、米貿易収支の改善傾向は続くと予想しています。 　ロシアとの和平案を巡り、ウクライナには圧力が強まっている中、同国のゼレンスキー大統領は、東部領土の帰属問題を「国民投票」にかける可能性に言及しました。ゼレンスキー氏はトランプ政権による最新の和平案を巡って交渉していますが、ウクライナがロシアへの領土割譲を検討することはないとの姿勢を崩してはいません。ゼレンスキー氏は１１日にキーウで会見し、「ロシアはドンバス地方全体を欲しがっている。われわれはそれを受け入れない」と主張しながらも、「この問題に答えを出すのは、ウクライナ国民だと確信している。選挙または国民投票の形で、ウクライナ国民に発言権が与えられなければならない」と述べていました。トランプ大統領はゼレンスキー氏に、早期に和平案を受け入れるよう圧力をかけていますが、ドイツのメルツ首相は、ＮＡＴＯのルッテ事務総長とベルリンで会談した後、「何より重要なのは、ウクライナが領土でどれほどの譲歩をする用意があるかだ。だが、これはウクライナの大統領と国民が答えるべき問題だ」と話し、「われわれはトランプ大統領にこの点を明確にした」と明らかにしていました。 　来週は、今年最後の「日銀金融政策決定会合」があります。利上げはほぼ確実と見ていいいと思います。ブルームバーグがエコノミスト５０人を対象に行った調査でも全員が、「利上げがある」と回答していました。植田総裁の下で、全回答者が利上げを予想したのは初めてのことだそうです。こうなると、やはり焦点は両中銀の来年以降の政策スタンスを読み切ることになります。すでに、２０２６年の相場予想もぼちぼち出始めてきました。筆者は、来年１月１６日（金）に行う予定です。 　本日のドル円は１５４円７０銭～１５６円３０銭程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）