【為替本日の注目点】米１１月の総合ＣＰＩは２．７％に低下

　ドル円は欧州市場で１５５円９８銭まで上昇したが、ＮＹでは朝方に発表されたＣＰＩが予想外に鈍化していたことを受け、１５５円２８銭前後まで下落。ＥＣＢは政策金利の据え置きを決めたが、市場予想通りだったこともあり、ユーロ買いは限定的。株式市場では３指数が揃って反発。１１月のＣＰＩが予想を下回っていたことで利下げ期待を押し上げ株価が上昇。売られていたハイテク株も大きく買われる。債券も買われ、長期金利は４．１２％台に低下。金は反落。原油は小幅ながら続伸。 １１月消費者物価指数　→　２．７％（前年比） 新規失業保険申請件数　→　２２．４万件 １２月フィラデルフィア連銀景況指数　→　－１０．２ ドル／円　１５５．２８　～　１５５．８３ ユーロ／ドル　１．１７１４　～　１．１７６３ ユーロ／円　１８２．２８　～　１８２．８４ ＮＹダウ　＋６５．８８　→　４７，９５１．８５ドル ＧＯＬＤ　－９．４０　→　４，３６４．５０ドル ＷＴＩ　＋０．２１　→　５６．１５ドル 米１０年国債　－０．０３３　→４．１２０％ 【本日の注目イベント】 日　日銀金融政策決定会合 日　植田日銀総裁記者会見 日　１１月消費者物価指数 独　独１１月生産者物価指数 独　独１月ＧＦＫ消費者信頼調査 欧　ユーロ圏１２月消費者信頼感指数 英　英１１月小売売上高 米　９月住宅着工件数 米　９月建設許可件数 米　１１月中古住宅販売件数 米　１２月ミシガン大学消費者マインド（確定値） 　今年最後の重要指標といってもいい「米１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）」は、市場予想に反して鈍化し、２０２１年３月以来の低い伸びでした。総合指数は前年同月比で「２．７％」と、市場予想の「３．１％」を大きく下回り、変動の大きい食品とエネルギーを除くコアＣＰＩも前年同月比「２．６％」と、市場予想の「３．０％」（９月は３．０％）を下回っていました。予想外のＣＰＩの低下を受け来年早々の利下げ期待が高まり、１５５円台後半で推移していたドル円は１５５円２８銭近辺まで急落し、債券と株が買われました。もっとも、ドル円はその後発表された「１２月のフィラデルフィア連銀景況指数」が大きくマイナスに沈んでいたことで、下落幅の一部が相殺された格好になっています。 　今回の発表で、根強い物価高から一息ついた格好ですが、政府閉鎖の影響で統計にはノイズが含まれているとの声が多く聞かれました。「過去最長に及んだ連邦政府閉鎖の影響で、発表元の労働統計局（ＢＬＳ）は１０月の価格データの多くを収集できなかった」、「そのため、１１月のインフレについて、前月比の変化を把握するのに制約が生じた」などです。一部のエコノミストはそれだけでなく、「１１月の前年同月比の数値にも影響が及んだ可能性がある」といった見方を示していました。項目別でも、ホテル宿泊費や娯楽、衣料品の価格が下落したことで伸びが抑えられた一方、ＣＰＩで比重の大きい住居費の主要項目が、この２カ月間にほぼ横ばいとなっていることが指摘されていました。ブルームバーグは、「インフレ圧力の鈍化を正確に反映している可能性はある。しかし、リセッションを除き、住居費のように特に粘着性の高いサービス分野の項目で伸びが突然止まることはまずない」といった声や、「これが統計上のブレなのか、真のディスインフレなのかを確認するには、来月公表される１２月のデータを待つ必要がありそうだ」とする見方を紹介していました。今回のＣＰＩ統計がＦＲＢ当局者の政策判断に影響を与えるかどうかは不明ですが、パウエル議長は過去最長に及んだ政府閉鎖により、「ＣＰＩデータには恐らくゆがみが生じている」との認識をこれまでに示しています。 　次期ＦＲＢ議長の最有力候補であるハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は、１１月のＣＰＩデータについて「まさに文句なしのブロックバスター統計だ」と述べています。ハセット氏はＦＯＸビジネスとのインタビューで、「物価の問題に関して勝利宣言をするつもりはまだないが、今回のＣＰＩ統計は驚くほど良い内容だ」と発言し、さらに、「予想されていたように総供給にアクセル全開で取り組めば、物価には下押し圧力がかかる。それが今起きている」と語っていました。一方、シカゴ連銀のグールズビー総裁は、１１月のＣＰＩで物価上昇圧力の緩和が示されたことに関し、「好ましい点が多い」と述べ、歓迎する意向を示しながらも、「たった１カ月の数字に過ぎず、単月の結果に過度に頼るのは望ましくないが、良い月だった」と、引き続き慎重な姿勢を維持していました。グールズビー氏はその後、「追加利下げを正当化するのに十分なほどインフレ率が大幅に鈍化したと自信を持てるようになるまでには、さらなる経済指標の発表を待ちたい」と話していました。 　昨日、ＥＣＢは政策金利の発表を行いました。ＥＣＢは１８日、政策委員会会合を開き、中銀預金金利を２％に維持することを決定しました。インフレ率が目標値の２％付近で推移し、ユーロ圏が世界的なショックを乗り切っていることを受け、政策金利を４回連続で据え置きました。政策当局者は今後の対応については何の示唆もせず、今後のデータに基づき会合ごとに判断すると強調しています。併せて発表した経済予測では、インフレ率が今後２年間は２％を下回るものの、２０２８年には２％に回帰すると見込んでいます。ＥＣＢは、「新たな見通しは、インフレ率が中期的に２％の目標値で安定することを再確認するものだ」と声明で述べていました。ラガルド総裁は会合後の記者会見で、「私たちは現状が良好と再確認したが、それは停滞を意味しない」と語り、「本日の金利据え置きの決定は全会一致だったが、同時に、あらゆる選択肢をテーブルに残すべきだという見解でも全員が一致した」と強調していました。今回の会合でＥＣＢが４回連続の据え置きを決めたことを踏まえ、市場は「利下げ局面終了の可能性が高い」と受け止めているようです。 　ウクライナとロシアの和平案合意に向け、様々な駆け引きや交渉が行われていますが、ウクライナのゼレンスキー大統領は、「ロシアがドンバス地方からの部隊撤退をウクライナに要求していることについて、米国が解決策を模索している」と語っています。米国とロシアの当局者との交渉は１９、２０日に米マイアミで行われる見通しですが、計画は「なお流動的」だとされています。協議にはＥＵの代表者も参加する模様です。 　本日のドル円は１５５円～１５６円５０銭程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）