【為替本日の注目点】米第三四半期ＧＤＰは４．３％

　欧州市場で１５５円６５銭まで売られたドル円は、ＮＹでは朝方発表されたＧＤＰが予想を上回ったことで、米経済の堅調さが意識されドル円は上昇。１５６円台半ばまで反発。ユーロドルは小幅に反発し、１．１７９７まで買われる。薄商いの中ＧＤＰの上振れを好感し、株式市場では３指数が揃って続伸。中でも、Ｓ＆Ｐ５００は３１ポイント上昇し最高値を更新。債券相場は変わらず。金は続伸し、４５００ドル台に乗せる。原油は５日続伸。 １０月耐久財受注　→　－２．２％ ７－９月ＧＤＰ（速報値）　→　４．３％ １０月鉱工業生産　→　－０．１％ １１月鉱工業生産　→　０．２％ １０月設備稼働率　→　７５．９％ １１月設備稼働率　→　７６．０％ １２月コンファレンスボード消費者信頼感指数　→　８９．１ ドル／円　　１５５．９５　～　１５６．５３ ユーロ／ドル　１．１７６５　～　１．１７９７ ユーロ／円　１８３．７６　～　１８４．２３ ＮＹダウ　＋７９．３０　→　４８，４４２．４１ドル ＧＯＬＤ　＋３６．３０　→　４，５０５．７０ドル ＷＴＩ　＋０．３７　→　５８．３８ドル 米１０年国債　±０　→４．１６３％ 【本日の注目イベント】 日　１０月景気先行指数（ＣＩ）（改定値） 日　日銀金融政策決定会合議事録（１０月２９・３０日分） 米　新規失業保険申請件数 米　株式・債券市場、短縮取引 　片山財務相は２３日の閣議後会見で、最近の為替動向について「ファンダメンタルズを反映しているとは到底思えない」と発言し、行き過ぎた動きには「フリーハンド」で対応するとの姿勢を改めて示しました。片山氏は２２日にもブルームバーグとの単独インタビューで、為替の過度で無秩序な動きに対しては「断固とした措置を取る」と発言。１９日、日銀の植田総裁の記者会見後に進んだ円安は「ファンダメンタルズではなくて投機だ」とした上で、為替介入の可否には「フリーハンドがある」と述べていましたが、改めて市場の投機的な円売りの動きをけん制しました。この日はさらに「日米財務相共同声明の考え方を踏まえ、投機的な動きも含めて行き過ぎた動きに対しては対応を取る」と述べ、為替と併せ、長期金利の動向については「要因がさまざまであり、特定の水準にコミットすることはない」とも語っていました。 　ここ連日の発言では「断固とした措置を取る」とか、「フリーハンドである」と述べており、これまでの発言と比べ、明らかに文言を強めています。昨日のコメントでも述べましたが、これで直ぐに介入が実施されるとは思いませんが、「臨戦態勢」である可能性は相当高まっていると予想されます。ドル円はこの発言が伝えられたこともあり、１５６円台を割り込み、一時は１５５円９０銭前後まで下落する場面もありました。また、その後の欧州市場では１５５円６５銭まで円が買い戻されています。ただ、ＮＹでは米ＧＤＰが上振れしたことや、株価の上昇でリスクオンの流れが強まったことで１５６円台半ばまで反発しており、市場では、介入警戒感を強めながらも当局の出方を探る展開が続いています。 　米７－９月期のＧＤＰは前期比年率で「４．３％」増加し、市場予想の「３．３％」を大きく上回る結果でした。個人消費の堅調さがＧＤＰを押し上げ、「トランプ大統領が打ち出した関税措置が一部撤回される中、米経済は個人消費が先導する形で年央を通じて勢いを維持したことが、今回のＧＤＰでは示された」とブルームバーグは伝えていました。また、エコノミストからも「経済の下支えは依然として強い」、「２０２６年には景気が加速すると楽観している」といった声も聞かれました。 　どうやらトランプ大統領は本気のようです。トランプ米大統領は２２日、デンマーク自治領グリーンランドを米国の管理下に置きたいとの意向を改めて示し、ルイジアナ州のジェフ・ランドリー知事をグリーンランド担当特使に任命すると発表しました。フロリダ州の私邸「マールアラーゴ」で記者団に対し「国家安全保障のために手に入れなければならない」と強調。ランドリー氏を「交渉人タイプの男だ」と評価した上で、領土管理の掌握に向けた構想を後押しできるとの認識を示しました。また「海岸線を見渡せば、ロシアと中国の艦船が至る所に存在している」と警鐘を鳴らしていました。これに対してデンマークのラスムセン外相は２２日、コペンハーゲンでハウリー米国大使を呼び出し、自治領グリーンランド占有に意欲を示すトランプ大統領の発言について説明を求めると共に、要求には応じない考えを示しました。ラスムセン氏は会談後、地元放送局のインタビューで「この会談は『ノー』と明確な一線を引くためだったが、もちろん説明を求めるためでもあった。王国の一部への攻撃は、王国全体への攻撃だ」と語っていました。 　ラスムセン氏はインタビューで、グリーンランドは米国のＮＡＴＯに対する義務によって守られており、デンマーク政府は同盟各国に対し、北極圏への関心を高めるよう働きかけていると強調。デンマークと米国は、１９５１年に防衛協定を結んでおり、グリーンランド北西部には米軍ピトゥフィック宇宙基地が置かれ、宇宙活動を監視し、ミサイル警戒を提供しています。グリーンランドは世界最大の島であり、そこには手つかずのエネルギーや鉱物資源が豊富にあるとされています。トランプ氏は同島の獲得に、安全保障上の問題を理由に挙げていますが、同時に、豊富な資源を手に入れたいことは明らかです。グリーンランドのニールセン首相はフェイスブックに「グリーンランドはグリーンランド人のものであり、その領土保全は尊重されねばならない」と投稿していました。 　トランプ大統領は２２日、自身の名前を冠した新型戦艦２隻を建造すると発表しました。「トランプ級」と命名された戦艦は、排水量３万～４万トン級で、将来的には計２０～２５隻に増す計画のようです。トランプ氏は、「米国史上最大で最強の戦艦だ」と強調し、「従来の大型戦艦と比べ、１００倍の火力や戦力を持つ」と主張していました。「米海軍史上最強にするための第一歩だ」とも述べています。また、米艦隊について「中には老朽化して疲弊し、時代遅れになったものもあるが、われわれは正反対の方向に進む」と述べた上で、「米海軍は私とともにこれらの艦の設計を主導する。私は非常に美的感覚のある人間だからだ」と語っていました。 　ロシアとウクライナの和平交渉が進む一方で、ロシアはウクライナに対してミサイルとドローンで大規模な攻撃を実施しています。この攻撃で子供を含む複数の民間人が死亡し、エネルギー施設が損傷しました。ウクライナのゼレンスキー大統領は、合計約６５０機のドローンと３０発余りのミサイルが複数の地域を襲ったとし、攻撃は「交渉のさなかに行われた」と説明しています。米当局者とフロリダ州で和平案について交渉したウクライナの代表団が、ちょうど帰国したばかりのタイミングだったようです。ゼレンスキー氏は、「この攻撃は、ロシアの優先課題が何なのか、極めて明らかに示唆している」とＳＮＳに投稿。「しかも、自宅で家族と安全に過ごすことを望むクリスマスを前にした攻撃だった」と非難していました。 　本日のドル円は１５５円５０銭～１５６円８０銭程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）