【為替本日の注目点】２０２６年度一般会計１２２兆円

　ドル円は底堅く推移し、１５６円７３銭まで上昇。２０２６年度政府予算が閣議決定され、２年連続で過去最大を更新したことが円売り材料に。ユーロドルは１．１７台半ばから後半で変わらず。株式市場では利益確定の売りに押され、３指数は小幅安。債券は小動きの中、小幅に買われる。長期金利は４．１２％台で推移。金は続伸。原油は続落。 ドル／円　１５６．２５　～　１５６．７３ ユーロ／ドル　１．１７６２　～　１．１７９６ ユーロ／円　１８４．１７　～　１８４．４１ ＮＹダウ　－２０．１９　→　４８，７１０．９７ドル ＧＯＬＤ　＋４９．９２　→　４，５５２．７０ドル ＷＴＩ　－１．６１　→　５６．７４ドル 米１０年国債　－０．００６　→４．１２８％ 【本日の注目イベント】 米　１１月中古住宅販売成約件数 　２０２６年度政府予算が閣議決定されました。一般会計総額は１２２兆３０９２億円と、２５年度当初予算から約７兆円増え、２年連続で過去最大を更新しています。高市政権の「積極財政」が形になった格好です。ざっくり言えば、税収が８４兆円で、税外収入が９兆あり、残りを国債という「借金」で賄おうという予算です。「積極財政」を受けて市場では円安がやや強まり、ＮＹではドル円が１５６円７３銭まで上昇しました。仮に高市政権が長期政権になるとすれば、この姿勢が継続される可能性もあり、来年以降利上げが進んだとしても、財政規律の面から円が売られる展開も予想されそうです。先週末に発表された「１２月の東京都区部消費者物価指数」は、コアＣＰＩが「２．３％」と、予想の「２．５％」を下回ったことで、ドルが売られる局面もありましたが、影響は限定的でした。「東京都区部消費者物価指数」は、全国のＣＰＩの先行指標となるため注目されていますが、来年に向けてインフレは終息に向かうのか、大きなテーマです。 　トランプ大統領は米東部時間午後１時半（日本時間２９日午前３時半）頃にフロリダ州パームビーチの私邸「マールアラーゴ」にウクライナのゼレンスキー大統領を迎え、会談を行いました。その際、記者団に対し「合意の基礎はできていると確信している」と述べ、「協議は最終段階にあると思う」と付け加え、また会談後にはロシアのプーチン大統領および欧州の指導者と話すつもりだとも語っていました。実際には、トランプ氏はゼレンスキー氏との会談前に、プーチン氏と電話会談を行い、「良好で非常に生産的な会談だった」と述べています。トランプ氏と両首脳との詳しい会談内容は明らかにされていませんが、「和平の枠組みのあらゆる側面について協議した」と述べ、「９０％は合意できている」と説明しています。さらに、「ウクライナの安全の保証では１００％合意している。米国、欧州、ウクライナは安全の保証でほぼ合意している。軍事面は１００％合意している。繁栄のための計画は最終調整中だ」と話していました。これらの一連の発言から最終的な合意が近いように思われますが、一方、ウクライナはロシア南部サマラ州にあるシズラン製油所を攻撃したと発表しています。同製油所への攻撃は今月に入って２度目で、本当に合意できるのかといった懸念も残ります。 　週明けのオセアニア市場は、１５６円台半ばで推移しています。上記説明でも触れたように、ドル円は底堅い動きを見せていますが、依然として上値では介入警戒感があり、この水準から積極的にドルを買っていくわけにもいかない状況です。今年も残すところ今日を含めあと３日です。どうやら１５５円台か、１５６円台で越年しそうな気配ですが、先週末に発表されたシカゴ通貨先物市場では大きな変化が観られました。いわゆる「投機筋」のネット・ポジションが「円買い・ドル売り」から、わずかですが、「円売り・ドル買い」に変わっていました。これは今年１月以来１１ヵ月振りのことです。投機筋は今年、円買い枚数を１７万枚以上に積み上げ、円高をけん引した経緯もありました。この先、この傾向が続くのかどうかはわかりませんが、彼らがこれまでの「ドル売り」から「ドル買い」に戦略を変えた初期の兆候なのかもしれません。今後とも、注意深く観ていきます。 　本日のドル円は１５５円３０銭～１５６円９０銭程度を予想します。 　今年最後の「アナリストレポート」になります。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）