【為替本日の注目点】１２月のＩＳＭ製造業指数、１４ヵ月ぶりの低水準

　日経平均株価の大幅上昇に１５７円３０銭前後まで買われたドル円はＮＹで売られる。「１２月のＩＳＭ製造業景況指数」が大きく低下し、米金利も低下したことで１５６円１２銭までドル安に。ユーロドルは続落し、１．１６５９まで売られる。株式市場ではベネズエラ情勢が不安定な中、ハイテク株を中心に３指数が揃って上昇。ベネズエラでの石油ビジネス拡大期待からシェブロンなど石油株が大幅高。債券も買われ、長期金利は４．１６％台まで低下。金は大幅に反発。原油も売られる場面はあったが１ドル高。 １２月ＩＳＭ製造業景況指数　→　４７．９ １２月自動車販売台数　→　１６０２万台 ドル／円　１５６．１２　～　１５６．９７ ユーロ／ドル　１．１６５９　～　１．１７２９ ユーロ／円　１８２．８１　～　１８３．３２ ＮＹダウ　＋５９４．７９　→　４８，９７７．１８ドル ＧＯＬＤ　＋１２１．９０　→　４，４５１．５０ドル ＷＴＩ　＋１．００　→　５８．３２ドル 米１０年国債　－０．０２９　→４．１６１％ 【本日の注目イベント】 独　１２月消費者物価指数（速報値） 独　１２月サービス業ＰＭＩ（改定値） 欧　ユーロ圏１２月総合ＰＭＩ（改定値） 欧　ユーロ圏１２月サービス業ＰＭＩ（改定値） 米　１２月Ｓ＆Ｐグローバルサービス業ＰＭＩ（改定値） 米　１２月Ｓ＆Ｐグローバル総合ＰＭＩ（改定値） 米　バーキン・リッチモンド連銀総裁、イベントに参加 　昨日の東京市場では日経平均株価が一時１５００円を超える上昇を見せたことで、ドル円は１５７円３０銭前後まで買われました。しかし、依然としてこの水準から１５８円台にかけては介入警戒感もくすぶっており、その後は上値を抑えられました。東京市場限定の動きだったのかもしれません。ＮＹでは「１２月のＩＳＭ製造業景況指数」が予想外の低下を見せたことで、ＦＲＢによる利下げ観測が高まり、さらに米金利の低下も加わったことで１５６円１２銭までドルが売られています。「１２月のＩＳＭ製造業景況指数」は「４７．９」と、市場予想の「４８．４」を下回り、２０２４年１０月以来の低水準でした。製造業活動の拡大・縮小の境目である「５０」を下回るのは、これで１０カ月連続となります。 　「私は無実だ。私に罪はない。私はまっとうな人間で、自国の大統領だ」米軍に拘束されたベネズエラのマドゥロ大統領は５日、麻薬テロ関連の容疑を巡る米国の訴追について通訳を通じて、このように無罪を主張しました。マドゥロ氏は３日未明の軍事作戦で拘束された後、妻とともにＮＹ市ブルックリンにある拘置所に移送され５日の朝には、ヘリコプターでマンハッタンのヘリポートに到着し、罪状認否のため裁判所に向かいました。同氏は法廷で、直面している４つの罪状全てについて無罪を主張しています。また、マドゥロ氏の妻で、同じく出廷したシリア・フローレス氏も、自身が科された３つの罪状について無罪を主張していました。フローレス氏は自身の名前を述べた上で、「私はベネズエラのファーストレディーだ」と発言。その後、「私は完全に無実だ」と主張していました。「審理は約３０分間行われた。その後、マドゥロ氏と妻は法廷から連れ出され、マドゥロ氏は車列でブルックリンの拘置所に戻された。判事は次回の審理を３月１７日に設定した。公判が開かれるまでには、１年以上を要する可能性がある」とブルームバーグは伝えています。 　ベネズエラ国会では、ロドリゲス氏の暫定大統領就任式を行いました。ロドリゲス氏が対米融和姿勢を示してきたにもかかわらず、同氏が政治体制内で支持を得たことが示された格好です。マドゥロ氏の息子で国会議員のニコラス・マドゥロ・ゲラ氏はロドリゲス氏を「無条件で支持する」と述べています。一方、米国のウォルツ国連大使は５日、国連安保理の緊急会合で、「われわれは国家を占領しているのではない。これは法執行作戦だ」と述べています。ウォルツ氏はさらに、「マドゥロ氏は米国に大量の麻薬を流入させ、米国人とベネズエラ国民双方の苦しみから利益を得てきた麻薬テロ組織の首領だ」と主張し、「米国の急襲作戦は正当だ。今回の行動は、既存の起訴内容に基づくものだ」とも語っていました。これに対して国連のディカルロ事務次長は、「国際法のルールが順守されていないことに、引き続き深い懸念を抱いている」とした上で、「グテーレス国連事務総長を代表して発言している」と述べています。会合では、ベネズエラ、ロシア、中国が米国の行動を非難した一方、米国の同盟国の発言はおおむね慎重で、フランスやデンマークなどは、国際法を順守する重要性を強調していました。またスイス政府は、ベネズエラのマドゥロ大統領と側近がスイス国内で保有する資産を凍結したことを発表しています。現在３７人が資産凍結の対象になっていると明らかにした一方、凍結された資産の総額については明らかにしていません。スイス政府は５日の声明で、違法に取得された可能性のある資産がスイス国外に移転されるのを防ぐための措置で、資産凍結は即時発効し、当面４年間有効とされる。追加の通知があるまで継続されると発表しています。 　一方、グリーンランド獲得を目指しているトランプ大統領について、デンマークのフレデリクセン首相は５日、「トランプ大統領が自治領グリーンランドを攻撃すれば、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の終焉を意味する」と述べました。フレデリクセン氏は、デンマークの放送局ＴＶ２のインタビューで「米大統領がグリーンランドを望んでいると言うなら、真剣に受け止めるべきだと考えている」と述べ、その上で、「しかし、米国がＮＡＴＯ加盟国を軍事的に攻撃することを選択すれば、ＮＡＴＯを含め、第２次世界大戦終結以降に築かれてきた安全保障体制の全てが停止することも、明確にしておく」と釘を刺していました。トランプ氏は以前から、米国の安全保障を確保するためにはグリーンランドを支配する必要があると主張してきました。今年４日にも大統領専用機内で記者団に対し、「グリーンランドについては、約２カ月後に懸念することになるだろう」として具体的な時期に言及し、さらに「２０日後にグリーンランドについて話そう」と語っていました。「米国はＮＡＴＯの事実上の主導者で、もしトランプ氏がグリーンランドに対し軍事行動を決断すれば、ＮＡＴＯ加盟国が同盟国を攻撃するという前例のない事態になる」といった声も出ていました。フレデリクセン氏はトランプ氏の発言に対し、同氏がグリーンランドを併合する権利はないと述べ、強い反発を示していました。 　本日のドル円は１５５円７０銭～１５７円３０銭程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）