【為替本日の注目点】米１２月のＣＰＩは予想を下回る

　欧州市場の朝方に１５９円台に乗せたドル円は、ＮＹでは１年半ぶりとなる１５９円１９銭まで買われる。ＣＰＩが予想を下回り、ＦＲＢによる利下げ観測が強まったものの、日本の衆院解散報道が円売りを加速。ユーロドルは１．１６台半ばを中心に小動き。株式市場はＣＰＩの低下により利下げ観測が強まったにもかかわらず、３指数が下落。ダウは３９８ドル安と大幅に下落。債券相場は横ばい。長期金利は４．１７％台で変わらず。金は４日ぶりに反落。イラン情勢の悪化に原油は４日続伸し、２ヵ月ぶりの高値に。 １２月消費者物価指数　→　２．７％ ９月、１０月新築住宅販売件数　→　７３．８万件、７３．７万件 １２月財政収支　→　－１４４．７ｂ ドル／円　１５８．５８　～　１５９．１９ ユーロ／ドル　１．１６３４　～　１．１６７８ ユーロ／円　１８４．９６　～　１８５．４５ ＮＹダウ　－３９８．２１　→　４９，１９１．９９ドル ＧＯＬＤ　－１５．６０　→　４，５９９．１０ドル ＷＴＩ　＋１．６５　→　６１．１５ドル 米１０年国債　±０　→４．１７５％ 【本日の注目イベント】 日　城内経済財政担当相講演 中　中国　１２月貿易収支 米　１０月、１１月生産者物価指数 米　１１月小売売上高 米　経常収支（７－９月） 米　１２月中古住宅販売件数 米　米連邦最高裁が意見公表。トランプ関税を巡る判断を下す可能性 米　ポールソン・フィラデルフィア連銀総裁講演 米　カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁講演 米　ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁、イベントで挨拶 米　ミラン・ＦＲＢ理事講演 米　ボスティック・アトランタ連銀総裁、討論会に参加 米　決算発表→　バンク・オブ・アメリカ、ウェルズファーゴ、シティーグループ 　ドル円は先週末のＮＹで１５８円台に乗せ、昨日の東京市場では昨年１月に記録した２０２５年のドルの最高値である１５８円８８銭を抜き、ＮＹではついに１５９円１９銭まで「円売り」が進みました。特にＮＹでは、米金利が上昇したわけでもなく、株価も下落し、イラン情勢の悪化等で、円が買われてもおかしくはない状況の中、円安が進行しました。材料は偏（ひとえ）に日本サイドにありました。先週末のＮＹで一部新聞社から「高市首相、衆院解散を検討」との記事が流れ、これが円売りにつながりましたが、昨日は共同通信が、「高市早苗首相が、２３日召集予定の通常国会冒頭で衆院を解散する意向を自民党幹部に伝達した」と「解散日」まで報じたことが引き金になっています。高市首相は、支持率が高いことを背景に、２３日に解散し２月に総選挙を行い、できれば少数与党ではなく、単独で政権を維持出来ればという思惑もありそうです。高市政権の長期化は、積極財政の維持、さらには財政拡大を連想しやすいことが円売りに拍車をかけた形です。 　パウエル議長の異例とも思えるトランプ政権批判を巡る波紋が広がっています。アラン・グリーンスパン氏らＦＲＢの歴代議長や元経済当局者らは１２日、トランプ政権のパウエルＦＲＢ議⁠長に対する刑事捜査はＦＲＢの独立性に対する「前例のない」攻撃だと非難しました。グリーンスパン氏に加え、イエレン前ＦＲＢ議長、バーナンキ元ＦＲＢ議長のほか、共和・民主両党の大統領によって任命された国家経済会議（ＮＥＣ）委員長ら１０人が署名した声明は「報じられているパウエルＦＲＢ議長に対する刑事捜査は、検察当局による攻撃を用いて独立性を損なう前例のない試みだ」とし、「脆弱な制度を持つ新⁠興市場では、このような形で金融政策が決定され、インフ⁠レや経済機能全般に大きな悪影響をもたらしている。経済的成功の基盤である法の支配を最大の強みとする米国では、このようなやり方は通用しない」と非難しています。 　さらにＥＣＢやＢＯＥなど、世界各国の中央銀行当局者も１３日、パウエルＦＲＢ議長と「全面的に連帯する」との声明を発表しました。声明は「中央銀行の独立性は、私たちが奉仕する市民のための、物価、金融、経済の安定の礎だ。従って、法の支配と民主的説明責任を完全に尊重し、その独立性を維持することが極めて重要となる」と指摘していました。背景には、世界で最も重要な中央銀行であるＦＲＢにおいて、金融政策の自律性が積極的に解体されつつあるという懸念の高まりがあるとされています。各国中銀による集団的行動は、通常、２００８年の金融危機や、コロナ禍のような世界的な緊急事態のために留保されており、個々の中央銀行総裁の名前で示されるのは極めてまれです。ただ、Ｇ７のうち、日銀の植田総裁は署名していません。日銀広報課は、「他国の中央銀行等の対応についてコメントすることは差し控える。中央銀行の独立性が、物価の安定を実現するために重要であると認識しており、この点は日本銀行法においても明確に規定されている」と、ブルームバーグの取材にコメントしています。米国政府と対峙することを常に避ける日本政府の行動に歩調を合わせた格好ですが、今回の件で独立性を守るＧ７中銀の行動に参加しない日銀には多くの人が失望を禁じ得ないでしょう。パウエル氏は１１日夕方に発表した書面と動画での声明で、「刑事告発の脅威は、連邦準備制度が、大統領の意向に従うのではなく、国民に奉仕するために最善と考える判断に基づいて金利を設定した結果だ」と述べました。カナダ中銀のマックレム総裁は、パウエル氏を「公職の最高の人材」と評し、「全面的な支持」を表明する声明を発表しています。マックレム氏はブルームバーグへの電子メールで、「パウエル議長は困難な状況下で非常に優れた仕事をし、ＦＲＢが政治ではなく、根拠に基づき金融政策の決定をするよう導いている」と述べていました。 　さらに民間の金融機関からも非難の声が挙がっています。ＪＰモルガン・チェースのダイモンＣＥＯは１３日、トランプ政権によるＦＲＢへの攻撃が、中央銀行の独立性を損ない、借り入れコストを押し上げる恐れがあるとの見方を示しました。ダイモン氏は、「私たちが知る限り、誰もがＦＲＢの独立性を信じている。その独立性を損なうような行為は、おそらく得策ではない。私の見解では、逆効果をもたらすだろう。インフレ期待を高め、時間の経過とともに金利を上昇させる可能性が高い」と述べています。そしてダイモン氏は、「私はパウエル氏を非常に尊敬している」と語っていました。これに対してトランプ大統領は「ダイモンＣＥＯの発言には賛成しかねる」と述べ、「ＦＲＢへの対応およびパウエル議長の刑事捜査に関し、政府の行動に問題はない」と反論しています。 　デンマークの自治領グリーンランドのニールセン首相は１３日、米国への統合を断固として否定し、デンマークとの連合を望むと表明しました。ニールセン氏は、コペンハーゲンでデンマークのフレデリクセン首相との共同記者会見を開き、「私たちは今、地政学的危機に直面している。もし今ここで米国とデンマークのどちらかを選ばねばならないなら、デンマークを選ぶ。私たちが選ぶのは、今日私たちが知るグリーンランド、つまりデンマーク王国の一部であるグリーンランドだ」と、決意を述べていました。ニールセン氏は、「現状は非常に深刻で、トランプ政権によるグリーンランド併合の脅威はまったく筋違いだ」と発言。人口５万７０００人のグリーンランドでは、デンマークからの独立が長く議論されてきました。記者会見で「グリーンランド側が独立議論を止めるべきか」と問われ、ニールセン氏は「今こそ団結すべき時だ。グリーンランドはデンマーク王国内に位置し、基本原則を守るために完全に結束している」と答えました。英国とドイツが主導する欧州国のグループは、北極圏の安全保障に対する欧州の真剣さをトランプ大統領に示すため、グリーンランドへの軍事展開計画を協議しています。 　このように、今日のコメントも震源地はほぼトランプ大統領を巡るものでした。この他にも、数千人規模の死者が出ているイランのデモに関して「抗議を続けよ。あなたたちの機関を掌握せよ。支援が向かっている」とＳＮＳに投稿しています。そんな中、今日のドル円の動きにも影響を与える可能性のある「米連邦最高裁の意見公表」には注目です。トランプ関税を巡る判断を下す可能性があるからです。 　本日のドル円は１５７円８０銭～１５９円８０銭程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）